29日　■脱北者44人が駆け込み　

　北京のカナダ大使館に北朝鮮から脱出したとみられる男女44が駆け込んだ。一度にこれだけ多くの脱北者が駆け込んだのは初めて。同大使館は、このグループを保護し、中国政府と対応を協議している。

28日　■核保有以外に道なし　

　北朝鮮の崔秀憲外務次官は、ニューヨークで開かれている国連総会で演説し、「ブッシュ政権が北朝鮮に対する敵視政策を続ける以上、残された選択肢は核抑止力の保有する以外にない」と米国を非難した。

27日　■南北往来人口が減少　

　法務部は、韓国と北朝鮮の昨年の往来者が19万１７４９人にとどまり、南北頂上会談の開催以来、３年間で約60％減少したと発表した。北朝鮮訪問の目的は金剛山観光と視察が86％で最も多く、次いで商談、離散家族訪問、会議出席、就職など。韓国を訪れた北朝鮮住民は８５６人となっている。

26日　■北京で朝日実務者協議　　

　国交正常化交渉に向けた朝日実務者協議が北京で開かれ、北朝側から宋日昊・外務省副局長、日本側から斎木昭隆・外務省アジア大洋州局審議官らが出席。焦点となっている拉致被害者10人の安否について、北側は「８人死亡、２人未入国」という従来の主張を繰り返し進展はなかった。

25日　■韓日外相が会談　

　ニューヨークを訪れている潘基文・外交通商部長官は、日本の川口順子外相と会談し、北朝鮮のミサイル発射準備問題について意見を交換した。潘長官は、「北朝鮮が直ちにミサイルを発射する可能性は低いが、発射されれば南北関係や６カ国協議に重大な影響を与える」と懸念を表明、韓米日が連携して、北に自制を求めていくことで一致した。

24日　■ソウル市が首都移転反対運動

　ソウル市議会は行政首都の移転反対運動を展開していくことを決議、10億２０００万ウオンの補正予算を編成した。これに関連して記者会見した李明博・ソウル市長は、「ソウル市民の70％が移転に反対しており、首都を奪われるのを市長が傍観していれば市民は容赦しない。移転反対運動に予算を割くのは当然だ」と述べた。

23日　■北朝鮮がミサイル発射準備か　

　政府は、北朝鮮が日本のほぼ全域を射程距離内におくノドンミサイル（最大射程距離１３００㌔）発射実験を行う動きをキャッチしたと発表した。 北朝鮮軍は２００２年の冬季訓練で大型スカッドミサイル（最大射程距離５００㌔）とノドンミサイルの演習（ＣＰＸ）を初めて実施した後、定期的に発射訓練を実施している。