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2005/01/07

<週間ダイジェスト>1月1日~1月5日

5日 ■李総理がインドネシアに出発 

 李海チャン国務総理が、東南アジア諸国連合(ASEAN)特別首脳会議に出席するため、特別機で城南空港からインドネシアに向けて出発した。同会議はジャカルタで開かれ、大きな被害が出たスマトラ沖地震・インド洋津波の対応策を協議する。この席で李総理は、すでに韓国政府が表明している5000万㌦のほか、数千万㌦の追加支援計画を提示する予定だ。

4日 ■金泳三・元大統領が北にメッセージ 

 金泳三・元大統領は、自由北韓放送を通じて北朝鮮同胞に新年メッセージを送り、「人権がなく、民主主義のない北朝鮮は打倒しなければならない」と強調、「独裁と戦って、必ず勝利を手にしてほしい」と激励した。この新年メッセージはVOA(ボイス・オブ・アメリカ)でも流された。

3日 ■ウリ党指導部が総退陣 

 李富栄議長を筆頭に、李美卿、金ヒョクギュ、韓明淑の常任中央委員らウリ党指導部全員が辞任した。国家保安法の廃止など懸案を昨年中に処理できなかったことに対し、党内の強硬派から強い批判が起きていた。これを受け、ウリ党は5―7人からなる非常対策委員会を発足、今年4月に予定されている党大会に向け新体制で臨む。

2日 ■津波による死者10人 

 潘基文・外交通商部長官は、昨年末に起きたスマトラ沖地震・インド洋津波と関連し、「タイ南端のピピ島で行方不明になっていた韓国人女性の遺体を遺族が確認した。これで韓国人犠牲者の数は10人に増えた」と発表した。依然として安否の確認がとれていない行方不明者は346人にのぼっている。

1日 ■雇用創出に全力 

 盧武鉉大統領は、青瓦台(大統領府)で開かれた新年祝賀会で、「新しい年は社会的に大きな混乱や争いがないことを期待する」と述べた。さらに経済政策について大統領は、「内需回復のため中小企業を集中的に育成する」とし、 特に「新しい産業を創出したり、サービス産 業の多様化を図り、雇用創出に全力を挙げたい」と抱負を語った。