６日■３長官の任命を強行

　青瓦台（大統領府）は、教育科学技術部長官に安秉万氏、農林水産食品部長官に張太平氏、保健福祉家族部長官に全在姫氏をそれぞれ正式に任命した。これに対し、人事聴聞会の開催を要求していた野党が強く反発している。現行法では、要請を受けてから20日以内に国会は聴聞会を開かなければならず、これが無理なときは、大統領が期限を定めて国会に聴聞経過報告書の提出を求めたうえで任命できる。

５日■駐日韓国大使が帰任

　日本が中学校社会科の新学習指導要領の解説書に独島（竹島）領有権に関する記述を載せたことに抗議して一時帰国していた権哲賢・駐日韓国大使が、３週間ぶりに帰任した。帰任に際して権大使は、記者団に対し「崩れた信頼関係をどのように再構築するかが新しい課題だ」と述べた。駐日大使の召還は、１９６４年の国交正常化以来、４回目となるが、今回が最も期間が長かった。帰任に際して柳明桓・外交通商部長官の親書は持参しなかった。

４日■Ｋ２で韓国人３人死亡

　パキスタン北部にある世界第２の高峰Ｋ２（８６１１㍍）で遭難し、行方不明になっていた韓国人３人の死亡が確認された。３人が所属する慶南山岳連盟によると、３人は今月１日にＫ２の登頂に成功、下山途中の８２００㍍地点で氷塊の崩落に遭遇し、滑落したとみられている。３人の遺体は米国系の登山家が確認し、写真を撮影したという。

３日■金剛山から韓国人を追放

　北朝鮮の朝鮮人民軍金剛山地区軍部隊報道官が、韓国人女性観光客の射殺事件について李明博政権の対応を批判し、「金剛山地区に滞在する韓国側の不必要な人間をすべて追放する」との談話を発表したと朝鮮中央通信が報じた。報道官は、「同地区の観光地と軍事統制区域内で起きるささいな敵対行為に対しても強力な軍事的対応措置をとる」と警告し、韓国との対決姿勢を明確にした。

２日■新駐韓米大使の着任承認

　駐米韓国大使館が、次期駐韓米国大使に内定しているキャサリン・スティーブンス氏に対し、韓国政府はアグレマン（着任承認）を完了したと明らかにした。米上院のスティーブンス氏に対する任命同意案の可決が遅れているにもかかわらず、早々とアグレマンを出したのは異例。スティーブンス氏はブッシュ大統領から信任状を受け取った後、来月末ごろに着任する見通しだ。

１日■大統領夫人のいとこ逮捕

　ソウル中央地検は、４月の総選挙でのハンナラ党公認候補選出にからんで、口利きとして巨額の現金をだまし取った疑いで李明博大統領夫人のいとこの女性（74）ら２人を逮捕した。李政権が発足してから大統領の親族が不正容疑で告発されたのは初めて。検察によると、２人は、ソウル市バス運送事業組合理事長に「ハンナラ党比例代表の公認を取り付ける」と持ちかけ、３回にわたり総額30億ウォンを受け取ったとされる。

31日■クウェートとの関係強化

　クウェートのナセル首相が韓国を訪れ、李明博大統領を表敬訪問したほか、韓昇洙国務総理らと会談、両国の関係強化に向け投資と貿易を拡大していくことで一致した。記者会見で韓総理は、「ナセル首相が、国防装備やシルクロードシティなど１０００億㌦規模の建設プロジェクトへの韓国企業の参加を歓迎し、増産してでも韓国への石油供給量を増やすと約束した」と明らかにした。