20日■新型インフルの監視強化

　新型インフルエンザ感染が周辺国で拡大の兆しをみせるなか、保健福祉家族部の中央インフルエンザ対策本部は、新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）患者を早期に発見するため、医療機関と学校機関などで監視体制を大幅強化した。全国の内科、小児・青少年科、家庭医学科、耳鼻咽喉科などの医療機関と学校に対し、急性の発熱や呼吸器疾患患者の発生状況を管内の保健所に届け出るよう指示した。

19日■国会議長が東欧３カ国歴訪

　金炯旿・国会議長が、オーストリア、ブルガリア、ルーマニア３カ国歴訪を終え帰国した。今回の歴訪では「エネルギー資源外交」をテーマに、再生可能エネルギー分野の協力関係と、原子力発電所海外建設の足掛かりを作ることに力を注いだ。ブルガリアでは、パルバノフ大統領の秋の訪韓や両国商工会議所による経済フォーラムのソウル開催案について協議した。ルーマニアでは、韓国の原発の経済性や安全性、運営能力などを説明した。

18日■南北会談を再提案へ

　統一部の玄仁沢長官は、開城工業団地をめぐる南北当局間の会談が実現しない場合、改めて北朝鮮に会談を提案する方針だと明らかにした。玄長官は記者会見で、「南北会談がここで中止されてはならない。今後、適切な時期に適切な方法で会談を提案することを考えている」と述べた。一方、現代峨山の社員が北朝鮮に抑留されてから50日が経過していることについて、「この問題は開城工業団地の本質的な問題で、今後も重要事案として話し合われていくべきだ」と答えた。

17日■ＤＭＺ戦死者の遺骨発掘へ

　国防部は韓国戦争60周年を迎える来年から、非武装地帯（ＤＭＺ）で戦死者遺骨発掘作業を開始する。軍関係者によると、現在、地雷除去などに関する事前調査が進んでいて、来年から遺骨発掘作業に着手できる見通し。遺骨発掘作業団は、昨年汶山、漣川、鉄原、華川などで、米国防総省の統合戦時捕虜行方不明者調査隊（ＪＰＡＣ）と初めて合同調査作業を行った。ＤＭＺ内には２０００人以上の遺骨が残されていると推測される。

16日■李鍾燦前秘書官を事情聴取

　大検察庁中央捜査部は朴淵次・前泰光実業会長の税務調査ロビー疑惑に関連し、青瓦台民情首席秘書官を務めた李鍾燦弁護士の事情聴取を行った。李前秘書官は昨年７～11月、朴前会長が国税庁の税務調査を受ける際、朴前会長の姻戚に当たる金井復・元中部地方国税庁長、世中ナモ旅行の千信一会長らと、調査に便宜を図るため対策会議を行った疑いをかけられている。

15日■開城工団の契約無効を宣言

　北朝鮮が開城工業団地の契約無効を一方的に宣言し、韓国側に提示した賃上げなど新たな条件を受け入れる意思がなければ団地から撤退してもよいとの立場を表明した。北側は４月の南北政府間協議で、工業団地の土地使用料支払いの前倒しと従業員の賃上げなどを韓国側に求めていた。これに対し、韓国側は工業団地内で３月末に拘束された韓国人男性職員の釈放問題に関する協議を18日に開くことを提案したが、北側から契約無効の通知文が届いた。

14日■盧前大統領実兄に懲役４年

　ソウル地裁は証券会社の買収をあっせんした見返りに金品を受け取ったとして、特定経済犯罪加重処罰法違反罪に問われた盧武鉉前韓国大統領の実兄、盧健平被告に懲役４年、追徴金５億７０００万ウォンの実刑判決を言い渡した。盧健平被告は前大統領の在任中、前大統領の高校同窓生の実業家兄弟と共謀し、当時の農協中央会長に証券会社買収を要請。証券会社の大株主から口利きの謝礼として、同兄弟とともに約30億ウォンを受け取った。