14日■韓国・セーシェル首脳会談

　李明博大統領は、セーシェルから来韓したミシェル大統領と青瓦台（大統領府）で会談し、経済協力を中心に意見を交換した。李大統領は、アフリカで最も安定している国のひとつであるセーシェルの経済成長と民主化の進展を評価し、「セーシェルへの韓国企業進出と人的交流が一層拡大することを期待する」と述べた。ミシェル大統領は、自国での石油開発や観光、水産業に対する投資を要請した。

13日■「デジタル飛行団」に転換

　韓国空軍が２０１４年に「デジタル飛行団」体制に転換する。デジタル飛行団は、無線インターネットのネットワークを利用し、基地内すべての作戦要員が作戦状況を同時に把握し、有機的に作戦を遂行する体系を備えた部隊。基地外郭に有線・無線ネットに接続されたＩＰカメラ、知能型赤外線カメラ、振動感知器などを設置し、一元化された作戦を展開する。空軍は、第10戦闘飛行団をテスト部隊に選定し、13年までにデジタル飛行団の基本体系を確立し、14年から全部隊をデジタル化する。

12日■北が短距離ミサイル発射

　北朝鮮が、東海の沿岸から射程距離１２０㌔の「ＫＮ‐02」地対地短距離ミサイル５発を発射した。発射は午前２発、午後３発の２回に分けて行われ、発射場所は咸鏡北道花台郡舞水端里以南、江原道・元山との間の東海岸一帯と確認された。このミサイルは旧ソ連の移動式短距離地対地ミサイル「ＳＳ‐21」を改良したもので、固体燃料を用いて５分以内の迅速発射が可能だ。移動式発射台から発射できるため韓国軍に脅威となっている。北朝鮮は性能改良の意味で試験発射したと見られている。

11日■南北が海上取り締まり強化

　北朝鮮住民11人の亡命事件以後、南北当局は東海と西海を通じた海上越境の取締りを強化している。韓国政府当局者は、「最近、各地域の水産業協同組合長らを通じて、韓国漁船が東海や西海上の北方限界線(ＮＬＬ)を超え、北朝鮮領海に入らないよう注意している」と語った。北朝鮮も最近、国防委員会の指示を受け、内閣傘下の水産部門関係者協議会が中型漁船に対する登録や検閲を強化している。

10日■次期大統領選出馬を否定

　国連の潘基文事務総長が、韓国内で次期大統領候補に名前が挙がっていることについて「国内政治にはまったく関心がない」と語った。潘事務総長は、駐国連韓国代表部に対する国政監査のため訪米した国会外交通商統一委員会所属議員らと夕食をともにした場でこのように述べた。これまで、私的な場では同様の発言をしているが、発言が公になることを前提に、大統領選挙に関する考え方を示したのは初めてだ。

９日■スイス副大統領と会談

　鄭雲燦総理は、訪韓中のロイトハルト・スイス副大統領（経済相を兼任）と会談し、「スイスが板門店中立国監視委員会での活動など、南北関係において重大な役割を果たしてきたことをよく承知している」と述べ、韓半島の平和と安定への貢献を評価した。また、韓国と欧州自由貿易連合（ＥＦＴＡ）の自由貿易協定（ＦＴＡ）発効３周年を機に、保護貿易主義への警戒など経済危機克服に向けた協力の推進を訴えた。

８日■スリランカに韓国語学校

　インドネシアの少数民族がハングルを公式文字として採択したことを機に、「ハングルの世界化」への関心が高まるなか、スリランカでも「韓国語学校」が初めて設立される。市民団体「地球村愛の分かち合い」は、スリランカ首都のコロンボ付近に現地人向けの韓国語学校を設立することで同国政府と合意したと明らかにした。小学校や韓国語学校、パソコン教育施設、病院などの建設を検討している。