31日■黄長燁元書記が訪米

　１９９７年に北朝鮮から韓国に亡命した黄長燁・元朝鮮労働党書記が、米民間団体の招請を受け、ワシントンを訪問した。黄氏の訪米は２００３年に次いで今回が２度目。滞在中、米議会をはじめ、学界、民間団体、米政府の前・現職関係者らと会い、最近の北朝鮮情勢や今後の見通しなどについて意見を交換する。また、黄氏は帰国前に日本に立ち寄る予定だという。韓国政府は南北関係への影響などを考慮し制限していた黄氏の海外活動を保障する方針だ。

30日■雇用労働部に名称変更へ

　韓国政府は、労働部の名称を「雇用労働部」に変更する内容を盛り込んだ政府組織法改正案を閣議決定した。改正案は名称の変更と合わせ、雇用労働部の業務内容に雇用政策と産業安全保健を追加し、既存の職業訓練業務を産業能力訓練業務に変更した。労働部の任太熙長官は、「名称変更は労働部の役割と使命の変化であるとともに、政策とみなすべきだ」と延べ、「より良質な雇用の

29日■ロシアと次官級戦略対話

　韓国とロシアがモスクワで２回目の次官級戦略対話を行い、戦略的パートナー関係をもとに交流協力を拡大することで合意した。韓国からは外交通商部の申珏秀・第１次官が、ロシアからはデニソフ第１外務次官が出席した。両次官は修好20周年イベントの成功と、北朝鮮の核開発やアフガニスタンとパキスタンの安全問題、イランの核開発計画などを協議した。

28日■金国会議長がＩＰＵで演説

　金炯旿・国会議長が、タイのバンコクで開幕した第１２２回ＩＰＵ(列国議会同盟)総会で演説し、世界の紛争解決に向け各国議会の協力が必要だと訴えた。金議長は「世界化と反世界化の相反した２つの流れのなかで、バランス感覚を持ち対立を解消することが政治と議会の役割だ」と強調。資源民族主義と保護貿易主義などを「反世界化の動き」と指摘し、各国議会と共同で対処する必要があると主張した。

27日■「気候エネルギー部」新設へ

　青瓦台(大統領府)が、気候変化とグリーン成長、エネルギー関連政策を統括する「気候エネルギー部」と、国際経済協力と国家開発援助(ＯＤＡ)専門部署の新設など、政府機関の再編を検討していることがわかった。政府高官によると、知識経済部所管のエネルギー関連業務と環境部のグリーン成長関連業務、既存のグリーン成長委員会の企画業務を統合して気候エネルギー部を新設する案が検討されている。

26日■海軍哨戒艦が黄海で沈没

　黄海の白翎島南西沖で警備活動をしていた海軍の哨戒艇「天安」(１２００㌧級)が沈没した。合同参謀本部は、「艦艇の船底に原因不明の穴が開き、午後９時45分ころ沈没した」とし、原因が不明なため、北朝鮮によるものと断定できないと説明した。沈没地点は白翎島と大青島の間、北方限界線(ＮＬＬ)から南方に遠く離れた海上で、27日午前１時までに乗員１０４人のうち58人が救助された。李明博大統領は、緊急安保関係閣僚会議を招集し対応を協議した。

25日■北が韓国側不動産調査着手

　北朝鮮が、事前に通知していた金剛山観光地区内の韓国側不動産調査に着手した。北朝鮮の名勝地総合開発指導局と朝鮮人民軍当局は、金剛山ホテルで企業関係者19人を含む韓国側関係者30人に調査方法を説明した。北側は、今後、金剛山・開城観光が再開されない場合は契約破棄や不動産凍結などの手順を踏む方針であるとし、不動産所有者別に投資計算基礎資料や観光地区配置図などを提出するよう求めた。