21日■韓元総理がソウル市長選に

　最大野党・民主党常任顧問を務める韓明淑・元首相が、ソウル市長選挙への出馬を表明した。韓元首相は公約として、２０１４年まで雇用、福祉、教育などの予算を現在の６兆５０００億ウォンから52％増の10兆ウォンに拡大する代わりに、土木・建設予算などを大幅削減することを掲げた。小中学校の無償義務給食施行、無償保育と放課後教育の拡大などのほか、40万人雇用創出を掲げ、市長直属の雇用本部新設、１兆ウォン規模のベンチャーファンド造成などを提示した。

20日■北朝鮮軍部が開城工団調査

　韓国統一部によると、北朝鮮・国防委員会の朴林銖・政策局長ら調査団８人が前日から開城工業団地の韓国企業４社と開城工業団地管理委員会、総合支援センター、浄水場・排水場、上下水道、変電所などを視察した。調査団は20日午後に「実態調査を完了する」と述べ、立ち去った。北側は今月中旬、金剛山観光事業の再開拒否に反発し、同地区内の韓国側所有不動産を凍結。その際、開城工団の事業停止も示唆しており、今回の調査との関連が指摘されている。

19日■ＩＡＥＡ事務局長と会談

　李明博大統領が、訪韓した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長と会談し、原子力に関する国際的な懸案事項について意見を交換した。李大統領は、国際社会における原子力の役割をさらに拡大する方針を示し、ＩＡＥＡとの協力を希望した。天野事務局長は、２０１２年の第２回核安全保障サミットの韓国開催を祝い、韓国が世界レベルの原子力安全・管理技術を土台に役割を拡大している点を評価した。

18日■総理のポーランド訪問中止

　鄭雲燦総理が、ポーランド政府専用機の墜落事故で死去したカチンスキ大統領夫妻の国葬への出席を取りやめた。政府は、アイスランドの火山噴火の影響で欧州の空港が閉鎖され、航空便が欠航となったためと理由を説明した。鄭総理は17日に出国し、ポーランド南部のクラクフで18日に営まれるカチンスキ大統領夫妻の国葬に参列後、20日に帰国する予定だった。国葬には鄭総理の代わりに、李俊栽・駐ポーランド大使が韓国政府代表として参列した。

17日■「天安」艦尾部分が軍港到着

　黄海・白翎島沖で沈没した韓国海軍哨戒艦「天安」の艦尾が午後７時９分、京畿道・平沢の海軍第２艦隊平沢軍港に運ばれた。艦尾を乗せたバージ船は前日午後10時ごろ、２隻のタグボートにえい航され白翎島沖を出発、21時間後に平沢軍港に到着した。一方、軍・民間合同調査団は、魚雷や機雷などによる外部爆発により「天安」の船体が切断され沈没したとの見解を発表。今後、艦首を引き揚げて原因を究明する。

16日■中国政府に１００万㌦支援

　韓国政府は、大地震に見舞われた中国・青海省の復旧に向け、中国政府に緊急救護金１００万㌦を支援すると、外交通商部が明らかにした。同部関係者は、現地の被害状況を注視しながら、緊急救護隊の派遣や救援物資の支援などに備え対応態勢を整えてきたが、中国政府と協議した結果、救護金を支援することになったと説明した。

15日■ハイチに１千万㌦追加支援

　柳明桓・外交通商部が、ハイチの首都ポルトープランスを訪れ、同国の中長期復興に向け１０００万㌦規模の無償援助を提供すると明らかにした。柳長官は、プレバル大統領とレイ外相らも出席する拡大会議に出席し、地震で被害を受けたハイチ政府と国民に対して短期緊急支援の２５０万㌦に加え、さらに追加支援を行う方針を伝えた。韓国のハイチに対する民間支援は３５００万㌦規模で、政府の長・短期支援を合わせると支援額は４７５０万㌦に達する。