19日■外国人有権者が倍増

　来月の統一地方選挙で、投票権を行使できる韓国在住外国人は約１万２０００人と、４年前に比べ倍増した。中央選挙管理委員会によると、選挙人(有権者)３８８６万１７６３人のうち、投票権行使が可能な外国人は１万２８９９人。２００６年(６７２６人)の１・９倍に当たる。公職選挙法では、永住権取得後３年が経過した外国人で、地方自治体の外国人登録台帳に登録されている場合に限り、選挙権を行使できると規定されている。

18日■北最高人民会議が来月開催

　北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）第12期第３回会議が来月７日に平壌で開催されると、朝鮮中央通信が報じた。ただ、召集理由や議題には言及しなかった。同会議の開催は４月に続き今年２度目。１９９８年の「金正日体制第１期」発足以来、最高人民会議は２００３年を除くと年１回の開催を原則としており、今回の召集は非常に異例だ。金総書記の後継体制や、外資誘致などに関連した法律が整備されるとの見方もある。

17日■非常経済体制を３度目延長

　青瓦台（大統領府）は経済克服に向け昨年から運営している非常経済政府体制の延長を決めた。李明博大統領はラジオ･インターネット演説で、「経済危機に対する緊張を緩める段階ではない」とし、「ギリシャの財政危機で欧州経済が再び不安な状態に陥っており、経済が完全に回復するまでは非常経済対策会議を続ける」と語った。このため来月末に閉鎖の予定だった非常経済状況室の運営も６カ月間延長された。

16日■北警備艇が黄海ＮＬＬ侵犯

　北朝鮮の警備艇が15日夜、黄海上の南北境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を２度にわたり侵犯したと、韓国軍合同参謀本部が明らかにした。韓国軍はこのうち１隻に対し警告射撃を行った。２隻とも間もなく北朝鮮海域に引き返した。双方に被害はなかった模様だ。韓国海軍の哨戒艦「天安」沈没事件以降、北朝鮮艦艇がＮＬＬを侵犯したのは今回が初めて。

15日■韓日中外相会談を開催

　韓日中３カ国が慶北・慶州市で外相会談を開き、韓国の哨戒艦沈没事件や６カ国協議再開について協議した。韓国は沈没事件の解決が先で、関連国との協議を経て６カ国協議再開を話し合うべきとの立場を示した。日本も沈没事件への北朝鮮の関与が明らかになれば、何事もなかったかのように６カ国協議を再開することはできないと述べた。一方、中国は朝米２国間対話、６カ国協議当事国間の準備協議を経て、６カ国協議本会合を行う３段階協議案を示した。

14日■李大統領が英国首相と会談

　李明博大統領は、英国のキャメロン新首相（43）に電話をかけ、首相就任を祝った。李大統領は、最年少の首相に就任したことを祝福すると述べ、両国友好関係をさらに発展させることを呼びかけた。キャメロン首相は、両国の友好関係発展に努力するとしながら、韓国・欧州連合(ＥＵ)自由貿易協定(ＦＴＡ)を支持すると表明。両首脳は、11月に韓国で開かれる主要20カ国・地域(Ｇ20)首脳会合(金融サミット)成功に向け、力を合わせていくことも約束した。

13日■統一地方選候補が登録開始

　来月２日に行われる第５回統一地方選挙の候補者登録が全国の選挙管理委員会で始まった。今回は広域自治体（特別市・広域市・道）首長16人、基礎自治体（市・郡・自治区）首長２２８人、広域議会議員７６１人、基礎議会議員２８８８人、教育監16人と教育委員82人を選出する。選挙運動期間は20日から来月１日までの13日間。締め切りの14日午後５時までに１万20人が登録を終え、平均競争率は２・５倍となった。