18日■「平和通信使」が光州訪問

　韓日併合から１００年を迎え、植民地支配を反省し韓日の友好を築くため、日本の民間施設団「平和通信使」が全羅南道・光州を訪れた。光州ＹＭＣＡでは同日午後、平和通信使ツアーに参加した11人、「勤労挺身団とともにする市民の会」代表、太平洋戦争中に朝鮮半島から日本の工場に徴用された梁錦徳さんらが参加するなか、歓迎式が行われた。韓日の列席者は色紙で作った「平和の紙飛行機」を飛ばし、両国とアジアの平和を祈った。

17日■駐韓リビア代表部、業務再開か

　駐韓リビア経済協力代表部が来月中にも業務を再開するとみられる。外交通商部当局者は、休暇中の同代表部職員らがラマダン（断食月）が終わり次第、韓国に戻り、業務を再開すると述べた。また別の関係者は、駐韓リビア大使館を通じ領事業務の再開を交渉していると説明した。外交消息筋は、両国間の緊張感は和らいだとみるべきで、問題は解決の方向に向かっていると述べた。

16日■韓米連合定例演習が開始

　韓米軍８万人余りが参加する韓半島有事を想定した定例の指揮所演習「乙支フリーダムガーディアン」が２週間の日程で開始された。韓米連合軍司令部の主管で、今回はコンピューター・シミュレーションを用いた指揮所演習（ＣＰＸ）が実施される。米軍からは、海外展開米軍３０００人余りを含め約３万人が参加する。

15日■歴史清算で野党が声名発表

　民主党、自由先進党、民主労働党、創造韓国党、進歩新党の野党５党は光復節に当たり共同声明書を発表。「過去の歴史の正しい清算なくして未来の共同繁栄を期することはできない。両政府が韓日併合１００年を迎えた今からでも歴史清算に乗り出すべきだ」と強調した。また、政府がより厳然たる姿勢と正しい歴史認識を持って過去の歴史清算に積極的に臨むべきだとし、李大統領が歴史清算と共同繁栄の未来に向けた実践的行動に乗り出すよう求めた。

14日■光復節に際し米大統領が声明

　オバマ米大統領は、光復節を控え声明を発表し、「大韓民国の安全保障と防衛に対する米国の誓約は絶対に揺るがないだろう」と述べた。また、「８月15日の光復節を迎え、米国国民に代わり韓国に祝賀の意を表し、米国や世界各地の韓国人にも祝賀の意を伝える」と述べた。さらに、「大韓民国の樹立後、62年間にわたり韓米両国は強力で持続的な同盟を共有してきた。我々は民主主義と自由の価値を信じる共同の信念で結ばれている」と語った。

13日■アフガン駐留工事、来年完工

　韓国軍合同参謀本部は、アフガニスタン北部パルワン州で韓国の地方復興チーム（ＰＲＴ）保護任務を遂行している「アセナ」部隊の駐留地建設工事が来年２月末に終了する予定だと発表した。駐留地工事の進ちょく率は47％で、指揮統制室や宿所、食堂などの主要施設は10月末に、病院や警察センターなどの残りの施設は来年２月末に完成する予定だ。現在は８月11～９月10日まで行われるラマダン（断食月）が始まり、労働者の作業効率、資材需給、技術者の確保などが困難になっている。

12日■赤道ギニアと経済協力へ

　李明博大統領は赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ンゲマ・ウバソゴ大統領と青瓦台で会談を行い、エネルギー開発やインフラ建設などについて協力することで一致した。李大統領は、石油や液化天然ガス開発事業に韓国企業が参入できるよう協力を求め、オビアン大統領は韓国の経済発展モデルの導入を期待した。今後、赤道ギニアの石油・ガス開発、新都市建設などの開発計画について協力を進める。