23日■韓中外相が６カ国協議再開協議

　金星煥・外交通商部長官は、訪韓した中国の楊外相と会談した。楊外相は、６カ国協議を早期に再開し、韓半島問題を解決するために努力すると述べた。金長官は、92年の韓中国交正常化以後、両国関係は大いに発展したと述べた。両外相は戦略的協力パートナー関係の具体化案や、韓半島情勢と関連した協力関係の強化、国際問題などについて協議した。中でも６カ国協議再開への環境づくりに向けた具体的プランや、北朝鮮のウラン濃縮計画問題について話し合った。

22日■李大統領がＮＺ首相に激励電

　李明博大統領はニュージーランドのキー首相に電話をかけ、ニュージーランドを襲った大地震による犠牲者の追悼と遺族への慰労の言葉を伝えた。そしてニュージーランドは半世紀前の国交樹立後、政治、経済、社会、文化など多くの分野で緊密に協力しており、今後も友好協力関係がさらに深まっていくことを確信していると述べた。

21日■韓米70年代に北の核実験を懸念

　韓国と米国が１９７０年代初め、北朝鮮の核実験の可能性を察知して、休戦ライン近くに核実験探知施設を建設する計画だったことが明らかになった。外交通商部が公開した秘密公開文書に書かれていたもので、それによると、韓米は江原道・原州の米軍基地に、音響探知装置と電子振動探知装置を設置する計画を推進した。核実験実施国が北朝鮮だとはっきり示されてはいないが、休戦ライン近くの原州に設置を進めたことから、対象は北朝鮮だったと推定される。

20日■李大統領「北も変化の年」に

　李明博大統領は、青瓦台（大統領府）で担当記者に対し、「最近の中東情勢をはじめ、世界で様々な変化が起きている。国際社会が北朝鮮に対して変化を促しているが北にとっては今年が変化するチャンスではないか。北が南北対話に応じるなら韓国は誠実に受け止めて、南北対話を行っていく」と話した。

19日■リビアで韓国企業の建設現場襲撃

　リビアの反政府デモが激化して緊張が増す中、同国北東部で建設工事をしている韓国企業の工事現場が17日に暴徒に襲撃される事件が発生し、警戒が続いている。同現場には襲撃を恐れた韓国人70人が避難しているが、けが人はいまのところ出ていない。外交通商部は、リビア政府の住宅政策に不満を持った住民らが起こした事件ではないかと見ている。

18日■与党院内代表「ＦＴＡ承認を」

　韓国と欧州連合（ＥＵ）のＦＴＡ（自由貿易協定）を欧州議会が賛成多数で承認したのを受けて、与党ハンナラ党の金武星院内代表は、ＥＵとのＦＴＡには野党の表立った反対もなく、韓国も２月の臨時国会で承認できるよう進めたいと述べた。院内代表はまた、ＥＵとのＦＴＡによって被害が出る分野の対策を積極的に講じ、被害を最小限にしなくてはいけないと語った。

17日■李大統領「公正社会の実現を」

　李明博大統領は、青瓦台で開催した自らが主宰する公正社会推進会議の初会合で、「超党派的に協力を重ねて、公正社会は実行されるべき」との見解を示した。公正社会を築いて経済格差や不公平を少なくすることは、韓国を先進一流国家にする必須条件と強調した。また、経済成長は質的成長にも配慮すべきで、世界的にも公正な社会が実現できるようにしなければならないと述べた。