20日■インドに地対空誘導弾の輸出を

　韓国防衛産業大手の「ＬＩＧ　Ｎｅｘ１」が韓国で製造された携帯地対空誘導弾「新弓」のインド輸出を進めている。同社は今年初めに、「新弓」の輸出提案書をインドに送った。インド側はテスト期間を１～２年間と設定しており、結果は２０１４年ごろに明らかになる。「新弓」は95年に開発され、２００４年に戦闘使用可能の判定を受けた後、実戦配備されている。インドは携帯用地対空兵器１万発を、１兆４０００億ウォン（約１０６９億円）の予算で導入する計画を立てている。

19日■外交通商部「北の誠意が重要」

　外交通商部は定例会見で、「６カ国協議再開のためには、韓国哨戒艦撃沈事件と延坪島砲撃事件について北が責任ある措置を取り、そして韓半島の平和と安定、非核化という目標に対してどう誠意を示すかが重要なキーワードだ」として、「北は非核化や南北関係でこれ以上挑発行為をせず、誠意ある行動を見せる必要がある」と強調した。

18日■在韓米軍兵力は２万８５００人

　在韓米軍司令部は、在韓米軍兵力は韓米首脳が２００８年に合意した通り２万８５００人を維持していることを明らかにした。両国は当初、２００８年末までに２万５０００人規模に減らす計画だったが、北の軍事的脅威がある中で、防衛力を弱体化してはならないと判断し、２万８５００人規模を維持することで合意し、09年４月の首脳会談でも再確認していた。

17日■李大統領とクリントン長官会談　

　李明博大統領は１７日、クリントン米国務長官と青瓦台（大統領府）で会談した。李大統領は、「韓米ＦＴＡの発効が３年以上遅れており、両国国民は協定による経済・安保的利益を享受できずにいる。早期批准に向け、ともに努力しよう」と語った。クリントン長官は、「オバマ大統領の韓米ＦＴＡに対する意志は強い。協定の早期批准に努力を尽くす」と答えた。日本の東日本大震災からの復興と再建についても両国は協力していくことを確認した。

16日■クリントン米国務長官が訪韓

　金星煥・外交通商部長官は、韓国を訪問中のクリントン米国務長官と会談し、６カ国協議再開に向けて、まず南北が非核化に関する対話を先に行い、北が具体的かつ誠意ある行動を示すべきとの立場を再確認した。韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）については、両国政府が早期批准に向け最善の努力を傾けることを合意した。クリントン長官は、「ＦＴＡ批准がほぼ最終段階に近づいている。両国の大きな成果となるだろう」と語った。

15日■流出文化財返還へ機関設置を

　李明博大統領は、１８６６年にフランス艦隊が江華島を侵略した際に持ち出された外奎章閣図書のうち第１次分（75冊）が返還されたことを受けて、海外流出した韓国文化財の返還に向けて政府レベルの機関設置を検討するよう、文化財庁などに指示した。李大統領は、「文化財庁が中心となって、海外に流出した韓国文化財の実態を把握し、返還問題などを検討する必要がある」と話した。

14日■金滉植総理が胡錦濤主席と会談

　中国を訪問中の金滉植総理は、海南省で胡錦濤国家主席を表敬訪問した。胡国家主席は「中国と韓国の戦略的協力パートナー関係をさらに拡大し、新たな段階に引き上げよう」と述べ、政治的信頼の強化、緊密な経済貿易協力、人的交流の拡大など４分野の協力強化について強調した。金総理は「ＦＴＡはセンシティブ分野について事前協議を行って、交渉が始まったら発展した内容となるようにしたい」と述べた。