２日■ＷＥＦ、韓国の男女平等度107位

　世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の報告書によると、政治と経済、保健、教育分野の性別格差を評価した結果、韓国は対象国１３５カ国・地域のうち１０７位だった。前年より３つ順位を下げた。アイスランドが３年連続で１位を獲得。次いで、ノルウェー、フィンランド、スウェーデン、アイルランドなど欧州勢が上位に入った。日本は98位、中国は61位だった。ＷＥＦは、性別格差をなくすための努力が世界各国で進められているが、男女平等は依然として実現していないと指摘した。

１日■挺身隊女性が韓国政府に賠償請求

　日本政府に対し９年以上にわたる賠償訴訟を行って敗訴した勤労挺身隊女性が、韓国政府の態度が無責任だったとして損害賠償を請求した。「勤労挺身隊ハルモニと一緒にする市民の会」によると同女性は、韓国政府が自国民を保護すべき義務を違反し、精神的苦痛を加重させたと主張している。勤労挺身隊女性は99年に日本政府を相手取り損害賠償訴訟を起こしたが、05年名古屋地裁、07年名古屋高裁、08年東京最高裁で相次いで棄却された。

31日■裏金疑惑の韓元首相に無罪判決

　ソウル中央地裁は、建設会社「ハンシン建営」社長のハン・マンホ被告から違法な政治資金を受け取ったとして、政治資金法違反の罪に問われた韓明淑・元首相（67）に無罪判決を言い渡した。ハン・マンホ被告は公判で、「金を渡した事実はない」と供述を翻していた。ソウル中央地裁は判決文で「直接的な証拠はハン・マンホ被告が検察で行った供述だけだが、客観的事実と矛盾しており、信ぴょう性があるとは見なせない」と説明した。

30日■脱北者の個人情報流出、検察調査

　統一部が運営する「北朝鮮離脱住民支援財団センター」で、北朝鮮脱出住民（脱北者）の個人情報が流出した可能性があり、一部脱北者がこれに対する調査を検察に要請した。脱北者団体と検・警察によると、ある脱北者団体長が、同センターが脱北者の調査過程で、個人情報を違法に民間に流出した疑いがあるとの陳情書をソウル中央地検に提出した。ソウルの鐘路警察署が現在、事実関係を確認している。同センターは、実態調査に必要な最小限の情報だけを民間機関に渡したもので、問題はないと釈明している。

29日■北朝鮮が韓国軍の合同訓練を非難　　

　北朝鮮の対韓国窓口機関である「祖国平和統一委員会」が、27日から韓国の陸海空軍が実施している大規模合同軍事訓練「護国訓練」について、「北朝鮮に対する侵略戦争練習」と非難した。「護国訓練」は、韓米合同軍事演習「チームスピリット」の代替訓練として96年から毎年秋に実施。今年は、北の軍事的挑発に対する合同作戦遂行能力向上などを目的に11月４日まで行う。

28日■韓ロ・６カ国協議首席代表が会談

　６カ国協議韓国首席代表の林聖男・外交通商部韓半島平和交渉本部長は、訪問先のロシアで、６カ国協議のロシア首席代表ボロダフキン外務次官と会談し、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開について協議した。一方、北朝鮮の金桂冠・第１外務次官が、ロシアのデニソフ第１外務次官、ボロダフキン次官と会談した。韓ロ朝の３カ国協議は行われなかった。

27日■韓米軍事委員会をソウルで開催

　韓米両国は、ソウルの国防部で韓米軍事委員会（ＭＣＭ）を開いた。韓米は昨年の北朝鮮による哨戒艦沈没事件と延坪島への砲撃事件以降の北朝鮮軍の動向を分析し、北の軍事挑発に対する連合防衛態勢を強化することを確認した。また韓国側は、韓国軍が推進している国防改革について米国側に詳しく説明した。米国側は、韓国の防衛を引き続き支援すると約束した。