11日■金正恩氏が「第１書記」に就任

　北朝鮮の朝鮮労働党は、第４回党代表者会を開き、金正恩・党中央軍事委員会副委員長を最高指導者の地位の「第１書記」に推挙した。金正恩氏が党最高指導者に就任したのは２０１０年９月の第３回党代表者会で後継者に内定してから１年７カ月、金正日総書記の死去後１１６日ぶり。当初、総書記になると予想された正恩氏だが、党代表者会は金正日総書記を「永遠の総書記」と推戴し、正恩氏のために第１書記を新設した。

10日■北朝鮮のミサイル発射は挑発行為

　韓国政府は、北朝鮮がミサイル発射を強行しようとしていることについて、「ミサイル発射という挑発行為によって北の住民に犠牲を強要し、国際社会からの孤立や制裁を招くことは残念であり、今からでも発射を中断し、住民の生活改善に向けて取り組むことを望む」と明らかにした。また北朝鮮が発射を強行した場合には、国連安全保障理事会を緊急招集して対北朝鮮制裁を強める方針も確認した。

９日■李大統領、警察庁長官の辞任受理へ

　李明博大統領は、趙顕五・警察庁長官が、京畿道水原市で発生した20代女性の拉致・殺人事件で引責辞任を表明した問題で、辞表の受理を決定した。趙長官の退任時期は、11日の総選挙以降に決定する。李大統領が辞表の受理を決めたのは、同事件について内部調査した結果、事件の通報を受けた警察職員の対応不手際、不十分な捜査、虚偽発表など、警察の怠慢が明らかになったため。李大統領は首席秘書官会議で、警察の対応ミスを叱責した。

８日■北ミサイルに備え海上管理強化

　京畿道・平澤海洋警察署は、北朝鮮の長距離ミサイル発射に備え、緊急状況対応体制に入った。同警察署はすでに、３段階の細部対応計画を立て、警報放送の回数を４回（韓国語・英語）に増やし、危険海域で操業する漁船に自制を求めている。11日には状況対策本部を立ち上げ、船舶安全管理に向けた緊急状況対応体制に投入した。同警察署関係者は、「万一の事態に対しても積極的に対応する」と強調した。

７日■韓日中外相が経済問題など会談

　金星煥・外交通商部長官は、中国・浙江省で韓中外相会談を行い、楊中国外相に対し「北朝鮮の衛星打ち上げは国連安全保障理事会の決議に対する明白な違反行為であり、北朝鮮指導部に断固たるメッセージを伝える必要がある」と述べた。金長官はまた日本の玄葉外相とも会談し、北朝鮮の衛星打ち上げ問題などを協議した。韓日中３カ国の外相は８日に３国会談を行い、３国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）問題、経済交流拡大案などを話し合った。

６日■少子高齢化対策、中長期的視野で

　企画財政部は、少子高齢化や多文化家庭（国際結婚、移民者の家庭）、エネルギー資源確保など国レベルの懸案事項に対する政策を、中長期的な視野で取り組むよう修正することを決定した。同部は、長期戦略局を中心に中長期政策に焦点を合わせ、中長期戦略委を新設することにより、官民の専門家が討論する場を設けて、中長期報告書をまとめていく計画だ。同部では「広い視野で未来に対応する力が韓国社会に生まれることを期待している」と説明した。

５日■ソウルで売春あっせん組織摘発

　ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は、ソウルの明洞で日本人観光客に売春をあっせんしていた容疑で、「明洞山岳会」の組織員27人を摘発し、会長ら５人に逮捕状を請求した。さらに同風俗店の経営者・従業員11人と売春を行っていた女性14人、買春していた日本人観光客15人を在宅で立件した。同組織員らは明洞で日本人男性に声をかけ、江南の風俗店などに送迎していた。