17日■有事作戦統制権移管の再延期提案

　金寛鎭・国防部長官は米国のヘーゲル国防長官と会談し、韓米連合司令官（在韓米軍司令官）から韓国軍に有事作戦統制権を移管する計画を、当初の２０１５年末から延期するよう提案した。米国防総省関係者は、「韓国政府が有事作戦統制権移管の延期を提案した。両国政府はこの問題について協議している」と明らかにした。

16日■全元大統領の自宅などを家宅捜索

　ソウル中央地検は、巨額の追徴金を滞納している全斗煥・元大統領の財産差し押さえを執行した。また、長男の全宰国氏が設立した出版会社「時空社」など約10カ所も家宅捜索した。時空社はペーパーカンパニーを立ち上げて秘密資金を隠した疑いがある、時空社は全宰国氏が１９９０年に設立した会社で、タックスヘイブン（租税回避地）として知られる英領バージン諸島にペーパーカンパニーを設立したことが明らかになっている。

15日■南北実務協議、合意文採択できず

　韓国と北朝鮮は、開城工業団地の正常化に向けた３回目の当局者実務協議を開催したが、合意文を採択できずに終了した。韓国側は開城工業団地の稼働中断のような事態が再発しないよう強く求めたほか、団地に出入りする韓国側関係者の身辺の安全と企業の投資資産を保護する法的・制度的措置を整備するよう要求した。これに対し北朝鮮側は、具体的な再発防止策は提示しないまま、早期の稼働再開をあらためて主張したため、合意に至らなかった。

14日■中国、北朝鮮核実験の汚染懸念

　趙百相・駐瀋陽総領事は、北朝鮮が２月に実施した３回目の核実験と関連して、北朝鮮に近い中国・東北３省（遼寧、吉林、黒龍江）の住民が環境汚染を懸念しているとの認識を示した。趙氏は「（中国の住民は）河川の水質についても懸念しており、北朝鮮に対し良い感情を持つのは難しい状況だ」と説明した。さらに中朝関係の現状について、「昨年末に北朝鮮が挑発行為を頻繁に行い始めてから、両国が共同で開発を進める北朝鮮内の経済特区の開発もストップしている」と強調した。

13日■韓日中が協力ロードマップ作成へ

　外交部は、日本、中国と協力ビジョングループ（ＴＣＶＧ）の設置について協議している。ビジョングループは、３カ国協力の未来方向をテーマに、専門家などによる分科別会議と全体会議を行って協力ビジョンの詳細やビジョン達成のための協力ロードマップを策定する。３カ国は現在、２０１０年に採択した「協力ビジョン２０２０」を通じて協力策を概略的にまとめた状態。

12日■民主党幹部が不適切発言で辞任

　最大野党・民主党の洪翼杓・院内報道官が、「一部の不適切発言について謝罪する」と述べ、院内報道官を辞任すると表明した。洪氏は11日、安倍晋三首相の祖父の岸信介元首相と朴槿惠大統領の父の朴正熙・元大統領がともに旧満州国とのつながりが深いと指摘し、「生まれてくるべきではなかった『鬼胎』であり、その朴正熙と岸信介の子孫が皮肉にも韓国と日本の首脳となっている」と述べ、問題となっていた。

11日■斎木昭隆外務次官が訪韓し会談

　金奎顕・外交部第１次官は、韓国を訪れた日本の斎木昭隆外務事務次官と会談し、日本政府の歴史認識や北の核問題などについて意見を交わした。金奎顕次官は、「韓日関係発展のため、日本側が歴史問題の解決に向けた誠意ある対応を行って信頼を回復することが重要だ」と述べ、斎木外務次官は、「安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を継承している」と回答した。斎木外務次官はまた、「日本は共通の価値と制度を共有する韓国との関係をとても重視している」と強調した。