30日■ラオスの食糧安保システム支援

　農林畜産食品部は、ラオス農林省と食糧安保情報システム構築に向けた協議議事録の署名式を、ラオスの首都ビエンチャンで開催した。同部はラオスなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域７カ国の農業統計情報を収集、分析、管理するための国家農業統計情報システム構築を今後支援する。同部は開発途上国の農業・農村開発支援のため、２００６年から国際農業協力事業を推進している。今年は10カ国で総額１４１億ウォン（約16億円）規模の事業を行う。

29日■北朝鮮が黄海境界線で砲撃訓練

　北朝鮮軍は午後２時から約10分間、黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）近くの２カ所で砲撃訓練を行った。北朝鮮軍は１３０㍉（射程27㌔）と76・２㍉（射程12㌔）の海岸砲を、韓国側海域に向けて発射、ＮＬＬの北側３㌔の海上に落ちた。韓国軍は砲弾が韓国側海域に落下する恐れがあるとして、戦闘機４機や駆逐艦、高速艦などの艦艇をＮＬＬ近くに出動させた。午後２時すぎ、ＮＬＬ付近の５島の住民に緊急避難命令が出され、計５９８８人（居住人口）中、３７５１人が退避した。

28日■韓米日軍事情報保護協定の締結必要

　国防部は、韓米日軍事情報保護協定について、締結の必要性を認めた上で国民感情を考慮して進めるとの立場を明らかにした。国防部は定例会見で、３カ国による軍事情報保護協定締結に関し「北朝鮮の核実験、ミサイル発射などについての情報共有が基本的には必要だというのが国防部の立場だ」と明らかにした。その上で、情報共有についての本格的な協議は政府内の実務会議で検討し推進戦略を立てなければならないと強調した。

27日■鄭国務総理が事故対応で辞意表明

　鄭烘原・国務総理は緊急記者会見を開き、旅客船「世越号」沈没事故の責任を取るとして辞意を表明した。鄭総理は、「事故発生後の初動対応や収拾過程で多くの問題を的確に処理できなかったことを、政府を代表して国民におわびする。家族を失った遺族の悲痛な心情、国民の悲しみと怒りを目の当たりにし、首相として全ての責任を取って退くことが当然だと思った」と述べた。朴槿惠大統領は、６月の統一選前後に辞表を受理することを決めた。

26日■旅客船の構造変更を全面禁止へ

　海洋水産部は、旅客船の構造を定員増などの目的で変更する行為を全面禁止するための船舶安全法改正案を近く国会に提出することを決めた。船舶安全法では、地方海洋港湾庁長の許可があれば、船舶本体の長さや幅、深さだけでなく、船舶の用途まで変更することが可能だ。海洋水産部は今後、船舶の安全管理のため船舶の構造を変える一切の行為を認めないことにした。

25日■北住民の栄養状態は世界最低レベル

　世界銀行はこのほど、「世界開発指標２０１４」と題した報告書を発表した。世界銀行は２０１２年の国連の調査から、北朝鮮の子ども（５歳以下）のうち、栄養失調と低体重である子どもの割合が全体の19％に達し、北朝鮮住民の３人に１人は健康維持のための栄養摂取ができていないとした。５歳以下で死亡する北朝鮮の子どもの数は、１０００人当たり29人(12年)。11年の33人より減ったものの、東アジア地域で最多だった。

24日■統一部、民間の対北支援を承認

　統一部は、民間団体「子ども医薬品支援本部」の対北朝鮮支援物資搬出を承認したことを発表した。同団体は解熱剤や鎮痛剤、風邪薬などの医薬品７５００万ウォン（約７５０万円）相当を平壌の小児病院に送る予定。統一部が今年承認した民間団体の対北朝鮮人道支援は、これまでの総額で20億２５００万ウォンとなった。同団体は、昨年７月にも北朝鮮に医薬品などを送った。