25日■韓国戦争勃発64周年で式典開催

　韓国戦争の勃発から64周年を迎え、ソウルの蚕室室内体育館で式典が開催され、政府関係者、参戦者、参戦国の駐韓外交団、市民、韓国軍将兵ら約４０００人が出席した。主管した国家報勲処は「今回の式典は、韓国戦争の原因と過程、教訓についての正しい認識と参戦功労者の礼遇、尊敬などを通じ、国の大切さと安保意識を高める方向で推進された」と話した。

24日■開城工業団地の南北共同委再開へ

　統一部当局者は、南北経済協力事業の開城工業団地の懸案について話し合う５回目の南北共同委員会を、26日に同団地で開催することを発表した。韓国側は統一部の李康祐・南北協力地区発展企画団長（局長級）が、北朝鮮側は中央特区開発指導総局の朴哲洙・副総局長が首席代表を務める。委員会は団地の運営について議論する南北間の協議体。昨年、団地の再稼動に合意した際に発足。四半期ごとに開催することで合意していたが、昨年12月以来、北朝鮮は韓国側の開催要求に応じなかった。

23日■｢河野談話｣検証で日本大使に抗議

　日本政府が旧日本軍による慰安婦問題をめぐる「河野談話」の検証結果を公表したことを受け、外交部の趙太庸・第１次官は別所浩郎駐韓日本大使を呼んで抗議した。趙氏は「慰安婦問題の強制性は世界が認めている歴史的な真実であり、安倍政権が河野談話を毀損すればするほど、安倍政権の信頼性と国際的な評価に傷をつけるだけだ」と強調。日本政府が談話の作成経緯の検証を理由に、河野談話を傷つけたことについて強い遺憾の意を示した。

22日■北朝鮮への制裁、米が１年延長

　米国のオバマ大統領は、北朝鮮に対する経済制裁を来年６月末まで、さらに１年間延長する方針を、米連邦議会に送った書簡の中で明らかにした。制裁延長について、オバマ大統領は、北が保有する「核物質の存在や拡散の危険性などが、米国の安全保障、外交政策、経済にとって特別な脅威になっている」と指摘した。制裁措置は、米国の安全保障を脅かす特定の国に対して大統領が経済制裁を実行できる「国際非常時経済権限法」に基づくもので、大統領が１年ごとに延長できる。

21日■韓国兵が銃を乱射して５人死亡

　軍事境界線に近い江原道高城郡の陸軍部隊の見張り所で、22歳の兵長が同僚兵士に銃を乱射して５人が死亡、７人が負傷した。乱射した兵長は銃と実弾を持って逃走し、韓国軍が非常態勢をとり追跡。22日午後、部隊から10㌔ほど離れた地域で見つかり、軍との間で銃撃戦となった。軍は兵長を包囲し、兵長の両親と共に投降を呼びかけていた。兵長は23日に銃で自殺を図り、病院に搬送されたが命に別状はない。

20日■韓米原子力協定改定の文案調整

　韓国と米国は、原子力協定改定交渉の年内妥結を目標に、具体的な協定文案の調整を進めている。韓国政府高官は、「韓米両国は年内に交渉を終えられるよう、集中協議を通じて争点を解決し、新たな協定の文案を調整している段階」と明らかにした。韓国は、原子力産業における韓国の地位や規模を踏まえ、格上げされた「戦略的協力策」が文案に反映されるよう努めている。

19日■国会議長、南北国会会談に意欲

　鄭義和国会議長は、北朝鮮との南北国会会談開催実現に向けて、訪朝したいとの意向を示した。南北は１９８５年から90年にかけて２回の予備接触と10回の準備接触を行い、国会会談の準備を進めた時期もあったが、開催までには至らなかった。鄭議長は「北朝鮮を日帰りでも訪問して、国会会談開催の約束を取り付けたい」とした上で、「国会会談を開催する原則に合意したら、日程調整や実務会談を行う方向で進める」と説明した。