24日■黄海で回収の無人機は北朝鮮製

　国防部は、白翎島の西側の海中で15日に回収された小型無人機の残骸が、３月下旬から４月初めにかけて軍事境界線に近い京畿道坡州市と江原道三陟市で見つかった北朝鮮の小型無人機と同一の機種であることが確認されたと発表した。内部の飛行操縦コンピューターやカメラなど主な部品が見つかっていないため、飛行ルートなどは確認できなかったという。北朝鮮の黄海付近を離陸後に墜落したか、または北朝鮮でのテスト飛行中に墜落した可能性もある。

23日■大災害時は国務総理が対策本部長

　政府は閣議で、「安全革新マスタープランの基本方針および今後の推進計画」について報告した。旅客船沈没事故のような大型の事故や人命被害が発生した場合、国務総理が災害安全対策委員長の本部長を担うなどの内容が盛り込まれた。同プランは世越号沈没事故を受け、４月に鄭烘原・国務総理が策定を発表していた。総理の下に新設予定の国家安全処が主管する。

22日■ＰＫＯ部隊の派兵延長を推進

　政府は、国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している「ハンビッ部隊」と「東明部隊」の派兵期限を再延長する方針を固めた。政府はＰＫＯ派遣について、１年単位で派兵の延長可否を決めている。両部隊は年末に派兵期限を迎える。政府は両部隊の派兵期間を１年延長するため、来月国会に同意案を提出予定だ。軍は国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）として「ハンビッ部隊」の２９０人、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）として「東明部隊」の３１７人を派兵している。

21日■市民団体が北朝鮮向けにビラ散布

　脱北者による市民団体「自由北韓運動連合」は、非武装地帯（ＤＭＺ）に近い京畿道・坡州で北朝鮮に向けて、経済的貧困に陥った北の政策などを批判するビラを散布した。同団体によるビラ散布について、北朝鮮の国防委員会は青瓦台（大統領府）に中止を求める通知文を送っている。韓国政府も同団体に慎重な行動を求めたが、同団体はビラ散布を行った。

20日■新聞記事韓翻訳者も名誉毀損検討

　旅客船・世越号沈没事故当日、朴槿惠大統領が男性と会っていたとのうわさを報じて朴大統領の名誉を毀損したとして、産経新聞ソウル支局長が市民団体から告発された問題で、検察当局は同記事を韓国語に翻訳し、論評を加えた韓国人についても名誉毀損の疑いを適用する方向だ。ソウル中央地検は、外国メディアの韓国関連記事を翻訳して紹介するサイト「ニュースプロ」で活動する翻訳者の同僚の自宅を強制捜索した。検察は翻訳者の所在を特定するためにＩＰアドレスを追跡して調査を進めている。

19日■境界線侵犯の北朝鮮船に警告射撃

　合同参謀本部は、北朝鮮の取締船（漁業指導船）１隻が正午ごろ、白翎島付近で黄海上の軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を９００㍍ほど侵犯したと発表した。船は海軍の警告射撃を受けて約６分後に北側に戻った。取締船は武装している官営の船で、北朝鮮の伝馬船（大型の船に付属して陸岸との往来などに従事する小型船）が韓国側に入ったことから、これを取り締まるためにＮＬＬを越えたとされる。

18日■最大野党、非常対策委員長を選出

　最大野党、新政治民主連合は、党の再建を担う非常対策委員会の委員長に文喜相・国会議員を選出した。同党は７月30日の国会議員再・補欠選挙で惨敗したことを受けて、非常対策委員会の委員長に就任した朴映宣・院内代表の離党問題をめぐり内紛状態にあった。文氏はこれを正常化し、来年初めの全党大会で行われる党代表選を公正に管理することが求められる。文氏は２０１２年の大統領選挙で民主統合党（現新政治民主連合）が敗北した直後も党を取りまとめた。