29日■ソウル安保対話開幕、中国初参加

　アジア太平洋地域の国防次官級高官らが一堂に会する「ソウル安保対話（ＳＤＤ）」が、ソウル市内のホテルで開幕した。３回目を迎えた今年は24カ国・地域と三つの国際機関代表団が参加。アジア・太平洋地域での国家間の軍事的信頼構築を目指し、国防官僚や安保専門家らが協議を行う。今回は２国間軍事交流協力の拡大を狙う中国が、初めて代表団を派遣した。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のバシュボウ事務次長、国連のケイン軍縮担当上級代表らも出席した。

28日■朴大統領、沈没事故時に７回指示

　青瓦台（大統領府）は、朴槿惠大統領が旅客船・世越号沈没事故直後の４月１６日午前10時に国家安保室から最初の報告を受け、中央災難（災害）安全対策本部を訪れた午後５時15分までの７時間に、計７回にわたって口頭か電話で担当者に指示を出していたことを明らかにした。朴大統領は最初の報告を受けてから15分後、安保室長に電話をかけ、「一人の人命被害も出さないように」と指示した。さらに７分後の10時22分には再び安保室長に電話し、徹底的に救助することを再度強調した。

27日■大統領府、国家危機管理室拡張へ

　青瓦台（大統領府）は、「地下バンカー」と呼ばれる国家危機管理状況室を、現在の２倍の規模に拡張するプランを推進中だ。国会予算決算特別委員会がこのほど作成した「２０１５年度予算案検討報告」によると、青瓦台は危機管理状況室の施設改善のため施設費24億５５００万ウォン（２億５１８５万円）を予算に計上した。危機管理状況室は２００３年６月に青瓦台の地下別館に設置され、面積は約１３２平方㍍。

26日■北朝鮮へのビラ散布めぐって対立

　北朝鮮向けに体制批判のビラを風船で散布している市民団体が、臨津閣から飛ばす予定だったビラを積んだ風船が、地域住民らの反対で飛ばすことができなかった。賛成派と反対派の双方は、激しいもみ合いを繰り広げた。住民らは早朝からトラクター10台余りを持ち込み、進歩系市民団体からも数百人が集合して前日からテントを張り、「住民の生存権を無視するビラ散布を中断せよ」と叫んで、保守系市民団体のビラ散布をやめさせた。

25日■エボラ出血熱、救護隊募集を開始

　保健福祉部は、西アフリカ地域に派遣する救護隊で活動する医師や看護士の募集を始めるとともに、現地での活動時や帰国後の安全対策をまとめた。募集は11月７日まで、民間の医師や看護師などを対象に行われ、感染性疾病や緊急医療に関する専門知識や経験を持っている人の中から選抜する。最終メンバーは、来月初めに西アフリカに派遣される先遣隊の現地での調査などを踏まえて、今後決める。活動期間は、７〜９週間になる予定だ。

24日■韓国への作戦統制権移管が再延期

　韓国と米国は、米ワシントンで第46回定例安保協議（ＳＣＭ）を開催し、２０１５年末に予定されていた韓米連合軍司令官（在韓米軍司令官兼務）から韓国軍への有事作戦統制権移管の再延期について、最終合意した。韓米両国は「条件に基づく有事作戦統制権移管」を推進することを決めたが、具体的な移管時期は確定しなかった。事実上の無期延期との見方も出ている。

23日■次期護衛艦「忠北」進水式開催

　海軍は23日、慶尚南道昌原市のＳＴＸ造船海洋で５番目の次期護衛艦（ＦＦＧ）となる「忠北」（２３００㌧）の進水式を開催した。全長１１４㍍、最大速度30ノット（時速55・５㌔）で、約１２０人が乗船できる。新型３次元レーダー、対空・対艦ミサイル、音波探知機（ソナー）、魚雷をかく乱するシステムなどを備え、海上作戦ヘリコプターも搭載できる。