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2015/01/30

<週間ダイジェスト>1月22日~1月28日

28日■北朝鮮医師のドイツ研修費支援

 統一部は、韓国国際保健医療財団の北朝鮮医療人教育訓練事業に南北協力基金から9000万ウォン(約980万円)の支援を決定した。政府は07年に同事業への支援を始めた。08年に北朝鮮の心臓内科や皮膚科などの医師12人がドイツの病院で6カ月間、教育を受けた。08年も支援が行われたが、09年以降は中断されていた。10年の北朝鮮制裁措置いわゆる「5・24措置」で北への支援活動は中断されたが、最近になって各分野で再開ムードが出てきた。

27日■海兵隊が白翎島で海上砲撃訓練

 海兵隊は、北朝鮮に近い黄海の白翎島で今年初めての海上砲撃訓練を実施した。K9自走砲やバルカン砲をなど約600発を発射した。海兵隊関係者は「島民らには事前に放送で訓練の実施を伝え、有事の際には住民を避難所などに避難させる態勢を整えた上で訓練を行った」と説明した。一方、北朝鮮軍は、韓国に近い地域で122㍉ロケット弾や自走砲を用いた訓練を行っていると推測される。

26日■大統領府爆破予告、容疑者が判明

 青瓦台(大統領府)を爆破すると脅迫電話をかけた容疑者は、鄭義和・国会議長の前補佐官の息子だったことが分かった。警察によると、青瓦台に25日未明から5回にわたり「きょう正午までに意志を示さなければ青瓦台を爆破する」などとする電話があった。軍と警察当局が出動して捜索したが、異常は見つからなかった。前補佐官は警察の連絡を受けて辞表を提出。息子が滞在するフランスに向け出国した。前補佐官の息子は精神科の通院歴がある。

25日■捕虜家族の北強制送還、国に責任

 韓国戦争時に北朝鮮に抑留された韓国軍捕虜の家族が06年、北朝鮮から脱出して中国の韓国総領事館に助けを求めたものの、敷地内に滞在できず、近くの宿泊施設に泊まっていたところ、中国公安に発見され北に強制送還された問題で、ソウル中央地方裁判所は、韓国の親戚が韓国政府に対して「家族の保護に注意を怠った責任がある」と損害賠償を求めた裁判で、韓国政府に3500万ウォンの賠償金を支払うよう命じた。

24日■李完九候補、二男の徴兵逃れ否定

 次期国務総理に内定した李完九氏が、二男の兵役免除疑惑と実弟の贈収賄疑惑について全面否定し、公開検証するという意向を明らかにした。金在原セヌリ党院内首席副代表は、「李氏の二男は米国留学中にサッカーの試合で右ひざ前十字じん帯が完全に破断し手術を受けた。海外留学者であり入営延期対象を受けた」と主張した。また「李氏の実弟の贈収賄疑惑に李氏は関係していない」と主張した。

23日■離散家族再会と制裁解除は無関係

 北朝鮮の祖国平和統一委員会が、「南北離散家族再会のためには、(10年3月に発生した海軍哨戒艦・天安の撃沈事件を受け同年5月から韓国政府が実施している)対北朝鮮制裁の解除が必要」との立場を示したことについて、韓国政府は「対話が再開されれば離散家族問題だけでなく、5・24措置(対北朝鮮制裁措置)など、北が関心を持つ懸案を包括的に協議することができる」と強調。人道的問題である離散家族再会と、それと関係のない制裁解除を結びつけたことに遺憾の意を表明した。

22日■李石基・元国会議員に懲役9年

 大法院(最高裁)は、北朝鮮の革命路線に追従して韓国の体制転覆を謀議したとして内乱扇動罪などに問われた李石基・元国会議員について、高裁判決を支持し、懲役9年の判決を言い渡した。李被告は、一審で懲役12年、資格停止10年の判決を受けた。二審では内乱陰謀罪が認められなかった。李被告が所属していた統合進歩党は昨年12月、韓国憲政史上初の政党解散審判で、憲法裁判所から解散宣告を受けた。