14日■鳥インフル拡大阻止へ、違反厳罰

　黄教安・大統領権限代行国務総理は、感染が急拡大している鳥インフルエンザに関する点検会議に出席し、「防疫規則を守らなかったり道徳性に欠ける行為をしたりした場合も厳しく処罰し、感染拡大の防止へあらゆる努力を尽くしてほしい」と呼びかけた。黄氏は家禽飼育農場関係者や防疫担当の公務員が防疫規則の順守を徹底しなかったため鳥インフルエンザを拡大させた懸念があるとして、拠点消毒施設の未設置や農場出入り車両の洗浄・消毒の不履行などを具体例に挙げた。

13日■北朝鮮産石炭の輸出規制で連携確認

　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓日米首席代表がソウルで会合し、先月30日に採択された国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議と3カ国が打ち出した独自制裁の忠実な履行に向け、協力を強化していくことで一致した。特に、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源とされる石炭輸出に上限を設けるという同決議の制裁を徹底して履行・検証するため連携するとした。

12日■国防部、北のハッキング対策発表

　国防部は、軍の内部専用ネットワークがハッキングされていた問題について国会国防委員会に提出した資料で、「北の進化するハッキング技術に対する防御システムの構築や管理が不十分だった」とした上で、「今後は新しいウイルス対策システムに全面的に交換する」と報告した。また資料が流出した場合も使用できないよう、暗号化システムを強化すると説明した。国防部関係者は「現在も暗号化されているが、レベルを引き上げる」と述べた。

11日■崔順実被告に180件の政府文書渡す

　崔順実被告の国政介入事件で、前青瓦台（大統領府）付属秘書官のチョン・ホソン被告から崔被告に流出した文書が180件に上ることが分かった。検察の特別捜査本部によると、チョン被告は朴大統領が就任した13年に138件の文書を崔被告に渡した。朴政権の初代長官・次官ら高官人選に関する組閣確定前の資料と人選発表案、外交・安全保障上の機密資料、大統領の日程表、国の政策推進計画など大統領の業務報告書などだ。14年は2件、15年は4件、今年も6件の資料が崔被告に渡った。大統領就任前の12年も30件の文書が渡された。検察はこのうち、秘密文書と判断される47件の流出を理由に、チョン氏を起訴した。

10日■野党代表 ｢大統領代行体制見守る｣

　最大野党・共に民主党の秋美愛代表は、朴槿惠大統領が職務停止されたことによる国政の空白を最小限にするため、「黄教安大統領権限代行体制をいったん見守る」と述べた。野党・国民の党の報道官は、「国定教科書問題や、ＴＨＡＡＤ（高高度迎撃ミサイルシステム）配備問題などは、これ以上、進展があってはならず、次期政権に委ねることが望ましい」と指摘した。

９日■韓中の6カ国協議代表が北京で会談

　北朝鮮の核問題をめぐる6カ国協議の韓国首席代表を務める金烘均・外交部韓半島平和交渉本部長は、中国首席代表の武大偉・特別代表と北京で会談し、国連安全保障理事会が先月採択した新たな対北朝鮮制裁決議を誠実に履行することで一致した。中国側は安保理常任理事国として新たな制裁決議を着実に履行する方針を示した。

８日■潜水艦関連60の監視対象品目指定

　外交部は北朝鮮のＳＬＢＭ（潜水艦発射弾道ミサイル）開発を阻止するため、60の潜水艦関連の監視対象品目リストを作成したと発表した。リストには高張力鋼など潜水艦船体鋼板、潜水艦探知防止のための無反響コーティング材、水中通信機などが含まれている。政府は6月に北朝鮮の核・ミサイル分野の監視対象品目（核関連89、ミサイル関連41の計130品目）を発表している。今回のリストは国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議の着実な履行のために作成された。