15日■外交部、ギニアを旅行自粛地域指定

　外交部は、西アフリカ・ギニアについて、「特別旅行警報（即時退避）」を解除し、旅行警報の「黄色警報（旅行自粛）」を新たに発令したと発表した。ギニアでのエボラ出血熱の大流行により14年に発令した特別旅行警報は、昨年6月に実質的に流行終息となったのを受け解除した。ただ、15年の大統領選後、同国で政治的不安が続いていることから黄色警報を発令した。

14日■大統領代行、大統領秘書室長ら慰留

　黄教安・大統領権限代行首相は、青瓦台（大統領府）の韓光玉・大統領秘書室長、金寛鎮・国家安保室長、朴興烈・警護室長の3人と、首席秘書官9人を慰留する方針を決めた。3人の室長と9人の首席秘書官は13日、憲法裁判所が朴槿惠前大統領の罷免を決定したことを受け、辞表を提出していた。黄氏側は記者会見で、「現在の安全保障や経済など厳重な状況を考慮し、国政の空白が発生しないようにし、緊急な業務を終了させるため」と説明した。

13日■無人攻撃機を米軍が韓国配備着手

　米陸軍が全羅北道群山市の米空軍基地に最新型無人攻撃機「グレイ・イーグル」（ＭＱ1Ｃ）を配備する手続きに入ったことが、韓国軍関係者の話で分かった。同基地に配備されるグレイ・イーグルの運用部隊は在韓米軍第2師団所属の第2航空旅団に配属される予定だ。韓国軍関係者は配備について、「米陸軍の各師団級部隊にグレイ・イーグル中隊を置くという方針に基づくもの」と説明している。

12日■朴前大統領、自宅到着後に立場表明

　憲法裁判所の罷免宣告を受けて失職した朴槿惠・前大統領が、青瓦台（大統領府）の官邸を出てソウル・三成洞にある自宅に到着し、「大統領としての使命を最後まで果たせず、申し訳ないと思っている」との立場を表明した。閔庚旭・元青瓦台（大統領府）報道官が代読した。大統領を罷免された後、立場表明するのは初めて。朴氏は「私を信じて声援を送ってくださった国民の皆さんに感謝する。このすべての結果は私が抱えていく。時間がかかるだろうが、真実は必ず明らかになると信じている」とした。

11日■次期大統領選を「厳正・公正に」

　中央選挙管理委員会の金龍德委員長は、5月実施の第19代大統領選について、「憲法から与えられた役割を果たし、厳正かつ公正に管理する」とする国民向け談話を発表した。金委員長は「さまざまな葛藤が今回の選挙でさらに高まり、対立抗争が過熱するのではないかとの懸念が高まっているのは事実」とした上で、「今回の大統領選は韓国の命運がかかっている。葛藤と分裂を超え、和合と統合の韓国をつくる契機になるべき」と強調した。

10日■韓国軍、対北警戒・監視態勢強化

　憲法裁判所が朴槿惠大統領の罷免を決定したことを受け、韓国軍当局は北朝鮮が挑発行為を行う可能性が高いと判断し、全軍に警戒・監視態勢の強化を指示した。黄教安・大統領権限代行国務総理は憲法裁の宣告直後、韓民求・国防部長官に電話をかけ、警戒態勢を強化し、万全の対応態勢を整えるよう指示した。韓米軍当局は1日から大規模な野外機動訓練｢フォールイーグル｣を行っている。これに対し、北朝鮮は｢超強硬対応措置｣を取ると警告していた。

９日■大統領選支持率、文氏が首位維持

　韓国世論調査会社のリアルメーターが発表した次期大統領選有力候補の支持率調査結果で、最大野党「共に民主党」の文在寅・前代表が前週より0・3㌽下落の36・1％となり、10週連続で首位を維持した。黄教安・大統領権限代行国務総理は0・7㌽下落の14・2％となり、2週連続の2位だった。共に民主党所属の安熙正・忠清南道知事は0・3㌽上昇の12・9％となり、3週ぶりに上昇に転じた。