25日■６月の憲法改正、事実上不可能に

　政府と与党は6月の地方選挙に合わせて憲法改正の国民投票を実施するために現行の国民投票法の改正を求めていたが、野党が応じなかったことから6月の憲法改正の国民投票は無くなった。国会は憲法改正特別委員会を設置し、1年4カ月余りにわたって憲法改正について論議を進めたが、基本権や地方分権などについては与野党の意見が接近したものの、大統領の任期を4年連任制にすることや国務総理を国会で選出することなどについては隔たりがあり、論議は進んでいない。

24日■朴前大統領出廷せず｢欠席裁判｣に

　大統領在任中に情報機関・国家情報院の特殊活動費が裏金として青瓦台（大統領府）に上納されたとして、特定犯罪加重処罰法上の収賄および国庫損失、業務上横領罪で追起訴された朴槿惠・前大統領の初公判が、ソウル中央地裁で開かれた。朴前大統領は出廷せず、地裁は国選弁護人と検察のみが出席する欠席裁判を進めることを決めた。

23日■最前線での北朝鮮向け宣伝放送中止

　国防部は、南北軍事境界線付近で行っていた北朝鮮に対する拡声器を用いた宣伝放送を午前0時をもって中止したと発表した。「（27日の）南北首脳会談を機に南北間の軍事的緊張を緩和し、平和的な会談ムードをつくるため」としている。16年1月の北朝鮮による4回目の核実験を受けて韓国軍が宣伝放送を再開してから2年3カ月での中止となった。韓国軍はこの間、心理戦の一環として最前線で拡声器を用いて北朝鮮の体制を批判したり、韓国の社会や文化を紹介してきた。

22日■大統領府、板門店で警護対策会議

　南北首脳会談の警護を担当する青瓦台（大統領府）の部署が、会談の会場となる板門店で国連軍や韓国軍と共に対策会議を開いた。青瓦台関係者が伝えた。同関係者によると、青瓦台の警護担当トップが会議に出席した。現場の状況を確認するとともに、20日に改修を終えた首脳会談会場「平和の家」を中心に共同警備区域（ＪＳＡ）一帯を見て回り、必要な装備の設置、運用状況などについて議論したという。

21日■北が核実験とＩＣＢＭ発射中止表明

　北朝鮮は、朝鮮労働党の主な政策を決める中央委員会総会を開き、北東部、豊渓里の核実験場の閉鎖を決めた。朝鮮中央通信が報じた。同通信によると、総会では核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を中止するとの内容を含む決定書を採択した。核実験中止の透明性を担保するため核実験場を閉鎖することも記されているという。

20日■｢影響力のある100人｣に文大統領

　米誌タイムが発表した「世界で最も影響力のある100人」の指導者部門で文在寅大統領が選ばれた。昨年5月に就任した文大統領が同部門で選出されるのは初めて。2月の平昌冬季五輪を機に、南北首脳会談の開催合意を引き出し、米朝首脳会談を仲介する役割を果たしたことを評価したとみられる。文大統領を推薦したリッパート前駐韓米国大使は「南北首脳会談に合意し、米朝首脳会談も仲介するなど、北朝鮮問題で劇的な動きを作り出した」と評価した。

19日■元情報機関トップの懲役４年確定

　2012年の大統領選挙に情報機関の国家情報院が介入したとされる事件の再上告審で、大法院（最高裁）は、政治介入を禁じた国情院法に違反した罪と公職選挙法違反の罪に問われた当時の院長、元世勳被告について、高裁の差し戻し審判決を支持し、懲役4年の実刑を言い渡した。最高裁は「国情院サイバーチームの活動は公務員の立場を利用した選挙運動」と指摘。元被告が違法に政治介入したことや選挙運動を指示したことなどを認めた。