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2019/02/08

<週間ダイジェスト>1月31日~2月6日

6日■文大統領、旧正月連休終え業務復帰

 文在寅大統領が旧正月連休を終え、業務に復帰した。文大統領は大統領府に戻って、官邸で参謀から業務報告を受けるなど旧正月後すぐに始まる業務を一日はやく準備した。訪韓したスティーブン・ビーガン米国防総省・対北朝鮮政策特別代表が、平壌で朝米首脳会談に向けた実務交渉を行う中、対応を急ぐ。

5日■在韓米軍駐留費分担で基本合意

 米国務省は、韓国駐留米軍の駐留経費負担について、韓国と基本合意に達したと発表した。国務省高官によると、今回の合意で韓国側の負担はこれまでの8億㌦から10億㌦近くにまで引き上げられる。韓米の防衛費分担金協定は昨年失効し、両国は昨年3月から10回にわたって協議を行い、今年の経費負担を10億㌦以下とすることを求める韓国側の要請を、米政府が受け入れる形となった。

4日■韓米高官が韓半島情勢で会談

 青瓦台(大統領府)の鄭義溶・国家安保室長は、青瓦台で米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表と会談した。青瓦台によると、鄭氏は今月末に予定されている2回目の朝米(米朝)首脳会談に向けた実務協議を控え、米側から説明を受け、韓国政府の意見を伝えた。実務協議が順調に進み、首脳会談の開催成功につながることを期待すると表明したという。対北朝鮮制裁問題がかかっている開城工業団地と金剛山観光の再開などに関する韓国政府の立場も伝えたとみられる。

3日■6カ国協議韓国代表と米代表会談

 北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の韓国首席代表を務める李度勳・外交部韓半島平和交渉本部長は、今月末に予定されている2回目の朝米首脳会談に向けた北朝鮮側との実務協議のために訪韓した米国務省のビーガン北朝鮮担当特別代表とソウルで会談した。外交部当局者は会談内容について「朝米実務協議など懸案を協議した。今後、追加の協議を続ける予定だ」と述べた。

2日■韓米制服組トップが電話会談

 韓国軍制服組トップの朴漢基・合同参謀本部議長は、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長、在韓米軍などを傘下に置く米インド太平洋軍のデービッドソン司令官とそれぞれ電話会談した。軍合同参謀本部によると、電話会談で朴氏は「昨年の韓米軍事当局間の緊密な協力により、韓半島の非核化と平和定着に向けた諸般の努力が成果を収め、有事作戦統制権の(米軍から韓国軍への)移管など同盟の未来志向の発展に向けた土台も築かれた」と評価した。

1日■安熙正・前忠清南道知事に実刑判決

 元秘書の女性に数回にわたって性的暴行を加えた罪などで起訴され、1審で無罪を言い渡された安熙正・前忠清南道知事に対し、2審のソウル高等裁判所が1審判決を覆して有罪判決を言い渡した。安被告は、秘書だった女性が昨年3月、テレビ番組で一昨年から昨年まで安被告から性的暴行を受けたと告発したことから知事辞職に追い込まれ、この女性に対する姦淫や強制わいせつの罪などで4月に在宅起訴された。

31日■与野党の支持率差、10㌽以内に

 世論調査会社、リアルメーターが発表した政党の支持率は与党「共に民主党」が前週より0・9㌽下落した37・8%、最大野党「自由韓国党」が1・8㌽上昇した28・5%となり、支持率の差が文在寅政権発足後初めて10㌽以内に縮まった。民主党の支持率は3週連続で下落した。同社は民主党の支持率が下落した原因について、17年の大統領選の世論操作事件に関与したとして、同党所属で文大統領側近の金慶洙・慶尚南道知事が実刑判決を言い渡され、法廷で拘束された影響と分析した。