連合インフォマックスが金融機関、研究所などシンクタンク18機関の経済専門家を対象に調査したところ、今年第３四半期の国内総生産(ＧＤＰ)成長率（予想値）は平均４・73％で、前四半期の５・５％を大きく下回った。また、今年の成長率が５％を割り込み、さらに来年は４％前半に落ち込むとの厳しい見方を示している。

　大多数の専門家は、第３四半期以降、成長率が引き続き鈍化すると展望しており、その理由として、内需景気の不振持続、輸出鈍化の可能性を挙げている。

　機関別にみると、第３四半期の成長率について東洋総合金融証券が５・２％と最も楽観的な予想を示し、逆にＪＰモルガンは４・１％と厳しい見方を示した。第４四半期の成長率についても、専門家は４・08％にとどまると悲観的で、今年の年間成長率は平均４・84％となっており、政府の予想値の５％を割り込むとみている。さらに、来年の成長率も平均４・24％で、今年よりもさらに下がるとの見方が強い。

　来年の成長率が４％前半まで下落するとの予想が大半を占めるなか、政府が５％の成長を見込んで来年の予算案を編成したことがわかり、歳入に大きな狂いが生じると憂慮されている。

　国家予算決算特別委員会の林仁圭・首席専門委員は、17日に発表した来年度予算案検討報告書で、来年の成長率に１％の誤差が出れば、国税収入は１０８７億ウオン減ると分析している。林委員は、「民間研究所は、政府の展望値より低い３・７－４・５％と予測しており、来年の成長率は今年より下がるという前提で予算編成に取り組む必要がある」と述べた。

　これに先立ち、李憲宰・副総理兼財政経済部長官は、国会の経済審議の応答で、「来年の成長率が４％以下に下落する可能性がある」との見解を明らかにしている。これを受け、経済専門家らは、来年の成長率が政府の展望値より１％近く下がると予想している。