国民銀行が16日、保有していた８・15％の自社株を国内外の投資家に売却した。これによって国民銀行の外国人持ち株率は83％を超え、４・06％を保有するオランダ系金融グループＮＧが名実共に筆頭株主となった。ＩＮＧは国民銀行に役員を派遣し、本格的な経営参加に乗り出している。

　国民銀行はこの日、自社株２７４２万株（発行済み株式の８・15％）を1兆２６１５億ウォンで国内外の投資家に売却したと発表した。国民銀行株を購入した投資家は、国内在住外国人が65・９％で内国人が31・４％。２・７％の海外株式預託証書(ＧＤＲ)はすべて外国人の手に渡った。これによって外国人持分率は78・１％から83・７％に上がった。

　国民銀行の自社株は、２００３年12月に政府から購入したもので、総量２７４２万株のうち２６６８万株は場外売却(ブロックセール)方式で、残り74万株はＧＤＲ形態で売却された。

　１株当たりの売却額は４万６０００ウォン(ＧＤＲは45・34㌦)。これは売却前日の終値に比べて４・96％安の水準でニューヨークに上場されたＧＤＲ基準で０・57％安となっている。今回の売却で、純粋な投資目的のアジアパシフィックファンド(４・26％)を除くとＩＮＧが名実共に筆頭株主に浮上した。

　国民銀行関係者は、｢ＩＮＧすでに役員１人を送り込み、経営に参加している｣と明らかにし、｢今回の自社株売却で、国民銀行は事実上外資系銀行になった｣と話している。

　金融専門家は、国民銀行の自社株売却が潜在的な売物負担の解消と株当たりの純資産価値(ＢＰＳ)向上など、株価に好影響をもたらすと期待している。また、国民銀行の配当政策もいい方向に変わると見ている。

　国民銀行をはじめとする国内の大手銀行の外国人持ち株率は平均60－70％に達しており、今後も高まる傾向にある。