統計庁の分析によると、就職難が続くなか、１日の労働時間が３時間に満たないアルバイト族が９８万人に達し、深刻な社会問題になっている。彼らの中にはアルバイトで生計を立てている「フリーター」も相当数含まれており、雇用形態が急激に変化していることがうかがえる。

　統計庁によると、今年第１四半期（１－３月）に１日３時間に満たない労働時間が１－17時間だった労働者は98万２０００人にのぼっている。18－26時間は１１４万４０００人で、労働時間が１日５時間を切る週26時間未満の労働者が２１２万６０００人に達した。

　週１－17時間しか働かない労働者の数を年度別（第１四半期基準）にみると、２０００年72万６０００人、２００１年74万３０００人、２００２年75万２０００人、２００３年68万５０００人と年々増加傾向にある。週18－26時間も２０００年85万人、２００１年87万８０００人、２００２年88万５０００人、２００３年93万４０００人と増え続けている。

　このような短時間労働者が増加しているのは、就職難が深刻化し、安定した職場を見つけることが難しいうえ、アルバイトで生計を維持するフリーターが増えているためとみられている。

　就職ポータルサイトのジョブリンクが、３カ月以上就職活動を続けている会員１５７２人を対象に今月1日から19日まで実施した調査結果もこれを裏づけている。同調査でアルバイトをしている理由についてみると、全体の36・５％が「就職できないから」と回答し、その原因については、「厳しい就職難」（66・５％）、「職が見つかるまでのつなぎ」(17・１％)、「職場で受けるストレスがいやだから」(９・１％）と回答している。さらに26・７％は、「生計維持のため２カ所以上でアルバイトをしている」と答え、「３カ所以上」も４・５％にのぼった。

　中央雇用情報院も、｢短時間労働の増加は、フリーターの拡大につながる」と警告し、フリーターの増加を防ぐため、学生のときから十分な職業訓練を行い、きつい長時間労働に対して、それにふさわしい報償を与える社会システムの整備が必要だと指摘している。