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2006/08/18

<韓国経済>次世代技術を集中育成へ

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    政府はディスプレーなど次世代産業を担う革新技術の開発を集中的に支援する

 産業資源部は、「新開発システム21」計画を発表し、次世代半導体や知能型ロボットなど15の革新技術に年間6500億ウォンを集中支援することを明らかにした。2008年から特別予算を組んで支援を強化し、これによって韓国経済の新成長エンジンを発掘、国際競争力を高める。

 産業資源部が「新開発システム21」で選定した戦略技術は、▽次世代半導体▽ディスプレー▽スマート繊維▽一般機械▽スマート鉄鋼素材。また未来の有望産業として、▽ナノ加工設備▽バイオ▽新技術融合▽知能型ロボット▽未来型自動車を選定。さらに生活の質向上技術として、▽クリーン(清浄化)▽次世代医療▽マイクロ生産システム▽知的サービス▽知能型物流を選定した。産業資源部はこれら15の技術開発に向け、年間6500億ウォンの予算を投入する計画だ。

 今年の産業資源部のR&D(研究・開発)支援予算が1兆5800億ウォンであることから、予算の40%以上が戦略分野に投入されることになる。

 産業資源部は、来年中に試験事業を選定し、現在推進中の次世代成長動力事業が完了する2008年から本格的な支援を開始する方針だ。

 丁世均・産業資源部長官は、「知的財産権の保護がますます強まり、核心となる源泉技術の確保が経済成長のカギになる」と指摘し、「革新技術の確保に向け、国を挙げてR&D支援に取り組む」と意気込みを語っている。

 一方、産業資源部は、4メガDRAMや新製鉄工法(ファイネックス)、CDMA(コード分割多元接続方式)通信規格など波及効果の大きい源泉技術開発のため、最高の研究陣を集めた「国家プロジェクト」を推進する考えを明らかにした。

 さらに、国家的な技術開発の優先順位と国家予算の効率的配分を決定するため、産業資源部長官、大学総長、国策研究院長、企業研究所長などが参加する「産業技術発展委員会」を構成する方針だ。