公正取引委員会は、「２００６年大規模企業集団の支配構造（４月１日基準）」に関する報告書を発表し、財閥グループの総師がわずか３％台の持ち株で７倍に達する議決権を行使し、グループを支配して実態を明らかにした。特に、系列社間の循環出資及び金融子会社の顧客資金を系列社に出資して支配している構図が改めて浮き彫りになり、企業の支配構造をめぐる議論が再び活発化する見通しだ。

　公取委によると、資産２兆ウォン以上の相互出資制限グループのうち、総帥が実権を握る41グループの総帥（家族など含む）持ち株は５・04％に過ぎなかった。特に、資産６兆ウォン以上の財閥グループ14社の総帥の持ち株は３・67％と少ない。しかし、41グループの系列９７５社のうち５８１社（60・９％）を総帥が１株も持たないまま支配していることがわかった。

　総帥の持ち分をグループ別にみると、サムスンが０・29％で最も低かった。以下、斗山（０・22％）、ロッテ（０・28％）、錦湖（０・56％）、ＳＫ（０・71％）、現代（０・82％）と続く。

　一方、総帥が持つ議決権が実際の持ち株の何倍に相当するかを示した数値をみると、出資総額制限グループで７・47倍、相互出資制限グループで６・71倍に達している。つまり、総帥は、持ち株の約７倍の議決権を行使していることになる。

　特に支配構造を強めている財閥は、東洋（21・08倍）、ＳＫ（16・42倍）、ＳＴＸ（14・35倍）、ハンファ（12・53倍）、斗山（11・62倍）など。フランス（１・07倍）、英国（１・12倍）、ドイツ（１・18倍）などと比べると、かなり高い水準だ。

　このほか、系列社間の循環出資も改善がみられない。総帥がＡ社に５００億ウォンを出資し、これをＡ社がＢ社に、Ｂ社がＣ社に出資し、再びＣ社がＡ社に戻すというやり方で、これによって、１５００億ウォンの架空資本を生み出す。こうして総帥が株式を持たないＢ社とＣ社まで支配する構造になっている。サムスンの場合、サムスン電子→サムスンカード→サムスン火災→サムスン電子など系列６社の間で循環出資を行っていると指摘されている。

　公取委によると、出資総額制限対象の14財閥のうち、11財閥がこのような循環出資を利用し、巧みにグループを支配しているという。

　こういった実態をふまえて、公取委は出資総額制限制度に代わる新たな規制案を検討する考えだ。