韓国のロボット産業が今後10年間で10倍以上に拡大する見通しだ。知識経済部は、来年から10年間のロボット政策をまとめた「ロボット未来戦略」を発表。３５００億ウォンを投じ、現在２兆ウォン規模のロボット産業事業を25兆ウォン規模に引き上げる目標を掲げた。特に、ロボットを活用・融合することで、主力産業に育成し、新たに輸出産業化する計画だ。

　今回の未来戦略では、次の４つの課題を選定している。

　①災害用ロボット開発②ロボットヘルスタウン造成③人間協業型ロボット工場構築④人間親和型家事支援ロボット開発。

　東日本大震災にも見られたように、災害時に必要なロボットの需要は増えている。また、健康と関連したロボットの活用も重要になっている。工場での産業用ロボットにも新たな対応が求められている。高齢化時代を向かえ、家事支援などのサービスロボットの需要は増える一方だ。

　これらの分野で新たな技術開発で高性能ロボットの開発をめざすことになる。

　政府の基本計画では、18年までに「ロボット３大強国」をめざしている。国内生産規模を今年の３兆ウォンから来年には４兆ウォンに引き上げ、輸出も10億㌦を目標にしている。さらに18年には国内生産20兆ウォン、輸出70億㌦と目標設定。この目標が実現すれば、世界シェアは20％を占めると見込んでいる。このため、Ｒ＆Ｄ（研究開発）に力を入れている。

　韓国では、この10年間に産業用ロボットが急成長し、特にサービス用ロボット分野は、清掃などから医療などに裾野が拡大している。知能型ロボット開発も本格化した。03年に次世代成長動力推進戦略である「10大未来成長産業」の１つに「知能型ロボット」を選定。08年に「知能型ロボット開発及び普及促進法」を制定した。この法律の制定で、人材育成、品質認証、成長基盤の構築が制度化された。

　ロボット産業政策を担う知識経済部は、特に知能型ロボット開発の促進のため、今回の未来戦略を踏まえ、第２次知能型ロボット基本計画（14～18年）を樹立する方針だ。