３月の貿易に変調が見られた。まず輸出入とも前年同月を下回るマイナスに転じ、ＦＴＡ（自由貿易協定）発効効果で対米輸出は急増したが、ＥＵ（欧州連合）向けは大幅減少が続くという地域差が顕著になった。また、自動車や石油製品が好調を持続しているが、携帯電話などの無線通信機器や船舶が急減する品目差も表れた。貿易収支は黒字幅が23億㌦に拡大したが、貿易縮小が３月だけの一時的現象で終わるのか先行きが懸念される。

　知識経済部の発表によると、３月の輸出額は前年同月比１・４％減の４７３億㌦を記録。１月に続き今年２回目のマイナスとなった。輸入も１・２％減の４５０億㌦で今年初めてのマイナスとなった。１～３月の貿易黒字は16億㌦を計上した。

　輸出は、自動車が前年同月比35・１％増と好調を持続した。また石油製品も７・８％増と比較的堅調だった。自動車部品（４・７％）、一般機械（３・３％）も勢いは落ちたが増加勢が続いた。

　だが、その他の主要輸出品目が大きく落ち込んだ。特に、無線通信機器（32・０％）、船舶（27・６％）の落ち込みが大きく、液晶パネル（７・５％）、石油化学（５・８％）、半導体（２・６％）もマイナスに陥った。

　輸出先別では、韓米ＦＴＡの発効に伴い、米国向けが27・１％と大幅に増加した。また、中東（28・１％）や独立国家共同体（19・０％）など振興市場向けも好調だった。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）向けも11・５％増と２桁を維持した。対日輸出は急増した昨年の反動で、４・４％増にとどまった。

　だが、財政危機の余波で、景気が冷え込んだＥＵ向けは20・３％と大幅に減少。これまで２桁の高い伸びを示してきた対中輸出が０・７％の小幅ながら減少に転じた。

　このような輸出減少について知識経済部は、「昨年３月に船舶輸出と日本向け輸出が大きく増加した。その反動と、船舶や無線通信機器の輸出が大幅に減少したためだ」と分析した。特に、対ＥＵ輸出で大きな割合を占めていた船舶輸出の減少が大きく影響した。無線通信機器輸出の減少は、生産拠点の海外移転が多かった影響もある。中でも、輸出額が大きい中国向けが減少したのが気になる点だ。

　一方の輸入は、原材料が、原油やガスなどのエネルギー源や鉄鋼、非鉄金属の輸入が減ったことで０・１％減少した。資本財は４・２％と大きく減少し、消費財輸入は１・９％増にとどまった。