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2013/09/27

<韓国経済>中堅企業育成へ・公共調達市場参加可能に

  • 中堅企業育成へ・公共調達市場参加可能に

    中堅企業育成政策を発表する玄経済副総理(右)

 政府は、中小企業が中堅企業に発展しやすくするため、「中堅企業の成長梯子構築方案」を経済関係長官会議で確定した。同方案は、1.年間売上高2000億ウォン未満の中堅企業が、中小企業のみ参加可能だった公共調達市場での商品販売を可能にする、2.R&D(研究開発)税額控除(控除率8%)を受ける中堅企業の範囲を年間売上高1500億~3000億ウォンから1300億~5000億ウォンに拡大するというもの。朴槿惠政権下、初の中堅企業関連対策であり、中小企業から脱却した後に増大する税金などを減らすことが焦点となっている。

 政府は、技術力を持つ中堅企業の世界市場進出も支援する方針だ。政府の中堅企業向けR&D投資を5%水準に増やし、兵役特例要員を持続的に増やしていく。

 これとは別に、中小企業投資の支援のために、産業銀行や企業銀行などを通じた施設資金供給規模を5兆3000億ウォン増やすことにした。中小企業が設備投資費用を早期に回収できるよう、来年3月まで新規設備に対しては減価償却期間を短縮する。

 これまでは中小企業から脱却すれば、支援は急減または無くなる。だが、今回の方案は段階的な支援減少を核心内容としている。中小企業から大企業へ成長する際のジレンマを多少とも取り除く趣旨だ。


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