韓国は自営業者の比率が比較的高いが、長引く景気低迷で厳しい状況に置かれている。統計庁によると、昨年に税務署に登録し、自営する事業者は479万社だった。前年に比べ0・2％減っている。5社中1社は月間売上高100万㌆にも満たない赤字状態で、廃業が増えた。事業拡大も難しく、事業者一人が働く従業員ゼロが全体の82％を占めている。

　韓国の自営業者は、退職者や就職に失敗した人の最後の砦ともいわれる。しかし、コーヒー店を始めたものの過当競争で売り上げが伸びず、店をたたむほかなかったという例が相次いでいる。

　統計庁の調査によると、自営業者101万8000社の年間売上高は1200万㌆を下回っている。年間売上高1200～4600万㌆の事業体が全体の30・6％を占める。

　特に、不動産・賃貸業、個人サービス業、運送業、教育サービス業の場合は、売り上げ規模が小さかった。これら業種の事業体中、60～80％が年間売上高4600万㌆以下だった。

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