経済状況を示す主要指標である生産・消費・設備投資がいずれも増加した。これら主要3指標が一斉に上向くトリプル上昇は、昨年11月に続き2カ月ぶりのことだ。だが、自営業者や零細事業主が多い飲食・宿泊業は4カ月下落が続いており、体感景気は依然回復していない。

　統計庁が発表した「1月の産業活動動向」によると、全産業で昨年2月より1・2％増加した。

　産業生産は、昨年11月に0・3％増加したが、12月に0・5％減少。今年1月に再び1・2％増加した。産業生産のうち、鉱工業生産は1・0％増加した。特に、自動車や半導体などの製造業が1・6％と比較的高い伸びを示し、平均稼働率は0・2㌽上昇の70・4％を記録した。サービス業は科学・技術、運輸・倉庫などを中心に0・8％増えた。

　だが、最低賃金が今年16・4％引き上げられ、飲食や宿泊業は1・3％減少し、減少幅は昨年12月の1・2％より大きかった。

　自動車生産は12・1％増加した。統計庁は、新車出荷の影響と昨年12月の不振で大きく伸長したと分析している。だが、韓国ＧＭの群山工場閉鎖が発表されるなど、不安材料も多い。統計庁関係者は「韓国ＧＭが指標に占める比率は大きくなく、 自動車産業全体では大きな影響はまだない」と説明した。

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