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2001/09/28

<経済インデックス>9月19日~9月25日

9/19

・金融監督院、管理銘柄の上場企業3社含む45社を整理対象企業に分類
・中小企業銀行、携帯電話による決済サービスを10月から導入
・輸出入銀行、対米輸出企業を対象に特別支援
・LG電子、中国・北京で経営全般に関する役員会議開催。具滋洪・副会長らが出席
・錦湖タイヤ、次世代「インテリジェントタイヤ」の開発を海外企業との提携で推進

9/20

・韓銀と政府、米テロの影響で景気の回復は1年遅れの来年第3四半期と予想
・政府、11月に5億ドルの海外債券発行でウリ金融など民営化促進
・金商勲・国民銀行長、国民・住宅合併銀行の理事会議長就任を受諾
・第一銀行がインターネットバンキングを充実
・サムスン電子、今年の投資規模4兆4,000億ウオンを維持すると表明
・韓国機械産業振興会、11月5日から開かれる「2001韓国機械展」に内外から559社が参加すると発表

9/21

・建設交通部、永宗、烏山など5カ所を首都圏ミニ新都市に指定、住宅開発推進へ
・大宇自動車債権団、米ゼネラル・モーターズと売却覚書締結
・東部火災、中古車のエンジンも保証の対象に
・ハンビット銀行、病院および薬局を対象に信用貸出
・コーロン商事、10月末をめどにスポーツ、商事、投資の3社に分割すると発表
・サムスングループ社長団、米同時多発テロに関連しリスク管理に関するトップ会議を開催

9/22

・米国、韓国政府のハイニックス半導体支援に対しWTO提訴を表明
・産業資源部、国内で開発された動画圧縮技術、地理情報システムの国際標準化を支援へ
・永豊生命、プルデンシャル生命への売却決定。売却代金は推定370億ウオン
・SKテレコムが合併予定のSK新世紀通信の企業価値を1対0.05696株と評価
・大韓貿易投資振興公社(KOTRA)、来月から37カ国のバイオ情報を国内企業に提供

9/24

・産業資源部、米のテロ報復攻撃が長期化すれば半導体景気の回復は2003年にずれ込むと分析
・情報通信部、中国とCDMA移動体通信の基本技術を共同開発すると発表
・KTF、動画圧縮ファイルMPEGおよびMP3プレーヤー機能を持ったPDAを開発
・現代、ロッテ百貨店、景気沈滞の打開策として渉外営業を強化
・行政自治部、公務員の週休2日制を来年早々に実施へ

9/25

・農協、老年層も対象に含めたがん保険の販売開始
・韓美銀行、米テロの影響を受ける中小企業を対象に支援班設置
・国内航空会社、米テロの影響で米路線を中心に大幅減便を決定
・財政経済部、証券関連の集団訴訟の発生を防止へ。1人あたり訴訟回数を規制へ
・暁星、総合業務パッケージ(ERP)構築で経営の透明性向上へ
・LG電子、中国進出の一環として、韓国に留学している中国人学生を採用