11／29

・今年の海外旅行支出、100億㌦超え過去最大に
・10月のサービス業生産額、前年同月比4.7％増
・米国産牛肉の輸入再開先送り

11／28

・財政経済部、留学子女用住宅購入を観光ビザで可能にする方案を許可へ
・公正取引委員会、ハンファ・東部など10グループに偽装系列社関連で警告
・韓国経済研究院、「来年５％成長では不十分」と指摘

11／26

・法務部、電子手形取引活性化のために税制優遇のインセンティブ付与へ
・ウリ党、新規住宅価格の引き下げを積極的に推進
・統計庁｢2005年社会統計調査｣、60歳以上の52％が｢子どもとの同居望まず｣

11／25

・憲法裁判所、｢行政都市特別法｣を７対２で合憲判決
・黄禹錫ソウル大教授、卵子提供の事実を認め政府および社会団体の兼職を辞任
・保険開発院、新経験生命表の承認に伴い参照保険料率を改正

11／24

・国会、コメ関税化猶予交渉に関する批准同意案を通過
・科学技術部と韓国航空宇宙研究院、2006年３月に宇宙飛行士候補２人を選抜すると発表
・公正取引委員会、アップルとの不公正取引の件でサムスン電子を調査

11／23

・財政経済部、来年から保険設計士のファンド販売を許可
・ウリ党、来年から健康保険料を4.5％引き上げる方案を検討
・資産管理公社、競争入札で大宇建設を来年上半期までに売却決定