金大中大統領は25日国務会議を主宰、今年度本予算比12・３％（12兆３８００億ウオン）増の１１２兆５８００億ウオンとする来年度予算案を議決した。第１次補正予算を含めると今年度比６・９％（７兆３０００億ウオン）増となる。28日に国会に提出する。来年度予算案は、世界経済の悪化を踏まえ社会間接資本（ＳＯＣ）と住宅建設拡大など景気刺激効果が大きい部門、生命工学や極小技術、情報技術、環境技術などの次世代技術のＲ＆Ｄ（研究開発）に集中投資している点が大きな特徴だ。

　予算増加率は、通貨危機克服のため財政支出が急増した99年の1２・６％増に匹敵する水準で、かなりの積極財政だ。しかも、米テロ事件が起こる前に骨格を決まった予算案であり、テロ事件の影響が大きくなれば国会での予算審議過程でさらに拡大される可能性がある。すでに与党側では拡大修正を検討中だ。

　予算案の一般会計は１０６兆５０００億ウォンで、国税収入だけでは足りず２兆１０００億ウォンの赤字国債を発行する。

　歳入をみると、国税収入額を初めて１００兆ウオン突破の１０４兆１８０１億ウオンと展望、地方税を合わせると１３０兆４０００億ウオンになる。これで租税負担率は21・９％になり、国民１人当たり平均納税額は２７１万ウオンに達する見込みだ。

　過去５年間の予算は赤字編成を余儀なくされ、政府は２００３年に均衡予算を実現すると約束しており、99年には10兆４０００億ウオンに比べ赤字国債発行をかなり抑えた。だが、専門家の多くは、現在の景気状況をみると財政機能をさらに強化することが避けられず、均衡予算は１、２年ずれ込むとみている。

　歳出面では、住宅投資とＳＯＣ投資が民資まで含めると今年比13・３％増の17兆５０００億ウオンに達する。政府分野だけで15兆８０００億ウオンで、歳出予算の14％と大きなウエートを占める。だが、景気浮揚には不十分だとの声があがっており、経済５団体も落ち込んだ投資、消費を活性化させるための対策を要求している。ＳＯＣでは特に、ソウル外郭循環高速道路、新空港鉄道、釜山新港など大型民資事業も本格化するのが注目される。

　社会福祉部門では、生産的福祉事業に力点をおいて今年比18・６％増の９兆６６１３億ウオンを配定している。次世代技術のＲ＆Ｄ投資に15・８％増の４兆９４２９億ウオンを投入するのも目立つ。その他の主な歳出項目は、▽教育予算22兆３２５０億ウオン▽公務員人件費20兆８２３７億ウオン▽国防費16兆３６４０億ウオン▽農漁村支援９兆９１８１億ウオン▽公的資金利子及び国債利子９兆７２６５億ウオンだ。

　田ユンチョル・企画予算処長官は、「来年にも経済が困難な見通しであり、財政の機能を総動員し、中小企業やベンチャー企業に対する支援も増やした」と説明している。