財政経済部は１日、冷え込んだ内需景気回復のため勤労所得税の１ポイント引き下げ、エアコン、ＰＤＰテレビ、ゴルフ用品など24品目に対する特別消費税の廃止を柱とする税制改編案を確定、閣議審議を経て今月の通常国会に関連法改正案提出することを決めた。特別消費税廃止に関する改正案については、国会で可決すれば翌日から施行する予定だ。所得税引き下げと特別消費税廃止で１兆４０００ウオンの減税効果が見込まれている。

　今回の税制改編案は、景気刺激に主眼をおいており、所得税引き下げなどは与党・ウリ党案をそっくり盛り込んでいる。当初、財経部は財政均衡主義に沿って、過度な財政出動には慎重だったが、回復の気配がない内需景気をこのまま放置できないと判断、各項目で租税減免措置を講じている。

　ウリ党は８月30日の経済政策大討論会で、勤労所得税率１ポイント引き下げと利子・配当所得税１ポイント引き下げ、零細商工業者の中小企業特別税額減免を２倍にする案などを発表した。財経部はこれをほぼそのまま受け入れ、①勤労所得税を現行の９－36％から８－35％に引き下げ②利子・配当所得税も10％と15％を９％と14％にそれぞれ引き下げる一方③零細商工業者の特別税額減免率は、首都圏の製造・建設・物流業で現在の１０％から20％に高める。

　この中でも最も影響が大きいのは勤労所得税の引き下げ。１ポイント引き下げで約１兆ウオンの減税効果が期待される。

　だが、年間所得２５００万ウオン－５０００万ウオンの中産階層の税軽減額は月平均で１万－４万ウオンにすぎず、どれだけの景気刺激効果があるのか疑問視する声もある。特に、全勤労者の46％を占めている免税点以下の低所得層には何の恩恵もない。
　
　特別消費税に関しては、要望の強かった家電製品だけでなく、ゴルフ用品、宝石、貴金属など24品目を廃止する。これで特別消費税は乗用車、油類、競馬場、競輪場、カジノ、スロットマシーン店などだけに適用される。家電業界では早期実施を期待、はやくも税が廃止された予定価格で販売を始めた店も登場した。今回の税廃止効果で年間４０００億ウオンの減税効果があると推算されている。だが、「高所得層にとっては大歓迎かも知れないが、一般庶民にとってもっと税負担を軽減する措置が必要だ」という指摘もある。

　この他の主な改正内容は次の通り。

　▼年末調整の際に教育費の領収書など特別控除用の書類を提出しなくても勤労所得を一律控除される標準控除の幅が60万ウオンから１００万ウオンに増える▼法人税の課税標準が１０００億ウオン以下の大企業を対象に、来年から法人税の最低税率を15％から13％に引き下げる。