２００５年の締結をめざす韓日ＦＴＡ（自由貿易協定）の政府間交渉が昨年12月22日にソウルでスタートした。ＦＴＡによって、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）10カ国に匹敵する経済規模を持つ韓国と、ＧＤＰ世界第２位の日本が手を結び、単一市場が誕生すれば、その経済効果は計り知れない。しかし、韓国の対日赤字増大、農業分野の打撃などが予想され、ＦＴＡの障害も多い。韓日ＦＴＡの課題や効果について、韓日の関係者に討論していただいた。

　◆　主席者　◆

朴 承 武・駐日韓国大使館経済担当公使（顔写真：上）
桑原　哲・経済産業省大臣官房審議官（顔写真：上から２人目）
田村紀之・二松学舎大学国際政治経済学部教授
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （顔写真：上から３人目）
朴 良 燮・韓国貿易協会東京支部長（顔写真：下）
（司会＝金時文・本紙編集局長）

　－なぜいまＦＴＡか－

◇司会◇　近年、世界的にＦＴＡが浸透してきたが、その背景には、ＷＴＯ（世界貿易機関）がうまく機能しなくなったという要因がある。しかし、なぜいま韓日ＦＴＡなのか。その辺からお話しいただきたい。

◆桑原審議官◆　なぜいまＦＴＡなのか。その理由は二つあると思う。
　昔は途上国に工場を造るとなると、それをメンテするためにエンジニアが要り、それを動かすための熟練工が要る。またインフラも要る。だったら日本でつくって輸出しようということになる。ところが、ＩＴ（情報技術）の発達で機械がＮＣ（数値制御）化されてきて、つまりコンパクトカメラみたいになってきて、だれでも操作ができるようになった。未熟練工でも機械が使えるようになり、途上国のあっちこっちに工場ができ、グローバルな生産の分割が進む動きが出てきた。
　その一方で、そういう投資が急激に集積されていく。例えば、80年代初めに３０００人くらいの町だった中国のシンセンなどは、あっという間に１００万都市に変貌していく。ＡＳＥＡＮなど途上国の産業集積の５割以上は、過去なら30年、40年くらいかかっていたものが、この10年の間にどぉーんとできたものだ。
　こういう現象の中で、どうやったら自分の国に産業を集積させ、リージョナルな産業のセンターになれるか。そのツールとしてＦＴＡが意識されるようになってきた。
　もうひとつは、なぜＷＴＯじゃだめなのかという問題だ。ウルグアイラウンド交渉の当時は、ＥＵ（欧州連合）やＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）ができ、欧州や米国に輸出をして経済が発展してきたアジアの途上国は、締め出されるんじゃないかという危機感を持った。こうした中でＷＴＯルール強化について、途上国も、先進国も求心力を持っていた。ところが、ＷＴＯがウルグアイラウンドから次の段階に移り、単に貿易の自由化だけでなく、農業の自由化、知的財産権とかいろいろなルールに拡大し、途上国の産業政策を縛るような分野に入っていったり、先進国も農業の門戸を開けるのはむずかしいという状況のなかで、途上国はＷＴＯルール強化への意欲を失ってしまう。世界の貿易量の90％以上を占める国々がドーハデベロップメントアジェンダをまとめようとしたけれど、わずか10％以下の途上国がテーブルをひっくり返してしまった。先進国からすると、１割の国が障害になるなら、９割の国だけでやろうという意識になってくる。それだったら、リージョナルでやっていこうということになる。これがＦＴＡが台頭してきたもう一つの理由だ。

◆朴公使◆　韓国は資源も少なく、貿易を通じて国力をつけなければならない。そのためにはグローバリゼーションが大事だ。貿易で生き残るためには、世界的な自由貿易体制が保たれなければならない。そういう組織に基づいて韓国はＷＴＯの枠組みを尊重してきたのは事実だ。しかし、その流れの中でも自由な貿易を促進していくという観点から、日本とのＦＴＡ本交渉を開始した。ＡＳＥＡＮともＦＴＡ締結に向け積極的に動き出している。
　最近、韓国はＷＴＯの枠組みを捨てたのではないかといわれるが、そうではない。韓国は個別主義の行動としてＦＴＡをとらえているわけではなく、ＷＴＯの共存共栄をめざす自由貿易を保証する枠組みの中で、国と国との間で自由な貿易をやろうということだ。
　ほとんどの国がＦＴＡを結ぶことになれば、ＦＴＡの小さな傘がどんどん広がってＷＴＯの大きな傘になる。
　なぜいまＦＴＡが必要なのかというと、その背景にはＷＴＯが途上国と先進国との意見の対立でうまくいっていないということがある。カンクン閣僚会議の失敗で今後どうなるのか先が見えない。だから、その間にＦＴＡの小さな傘からはじめて、ＷＴＯの大きな傘に入ろうという考えだ。
　いまは時期的にＦＴＡしか選択の余地がない。２国間だけでなく、どんどんその輪を広げていく。そのためには、いろんな面で共通点の多い隣国である日本とやろうということだ。

◆朴支部長◆　韓日ＦＴＡは、世界的な流れであり、米国や欧州はひとつの経済圏になって、アジアだけが取り残されている。アジアの中で韓国と日本は、隣の国であり、ほかの国よりも経済的に関係が密接で、しかもレベルが一番近い国だ。また韓国は１９６０年代からの経済開発で日本の技術とシステムを導入して成長を続けてきたから、ＦＴＡをやったらウィン・ウィン（ともに勝者）の関係が築かれるのではないかということだ。

◆田村教授◆　韓国と日本に関していえば、ＦＴＡを結ぶ差し迫った理由はない。世界的なＦＴＡの流れに乗り遅れまいという意識と、中国とＡＳＥＡＮが急激に接近しだしたために、あせっているのではないかと思える。中国とインドも接近しているし、インドはＡＳＥＡＮに接近している。そういう変化をにらんで韓国と日本も接近したというのが実情だろう。

◆朴公使◆　いや、この話は１年や２年前に出たものではない。韓日ＦＴＡ構想が出てきたのは98年で、それからもう５年もたつ。お互いにＦＴＡの必要性を共感していて、政治的な意見の交換や研究をずっとやってきた。それが、カンクンの失敗以来、両国の間で急激にＦＴＡがクローズアップされてきたということだろう。

◆田村教授◆　分厚い報告書があることは私も知っているが、なぜいまごろになってかというと、外部にはやはり焦りと映る。しかし、政府間の本格交渉を開始したことは素直に喜びたい。両国はそれぞれ複雑な国内情勢を抱えており、妥結に至るまでにはいくつかの山を越えなければならないが、孤立状態から脱し、世界的な潮流に船出することの利益の大きさを見誤らなければ展望は明るい。

　－ネックになる分野は－

◇司会◇　両国の産・官・学共同研究会が報告書をまとめ、ＦＴＡは双方にとってプラスになると提言した。しかし、韓国では反対意見も多いと聞くが。

◆朴支部長◆　チリとのＦＴＡでは農業が問題になった。しかし、農業のウエートは小さい。韓国の産業構造はやはり重工業であり、工業製品が中心だ。
　韓国は日本から技術を学び、部品を入れ、第３国に輸出して経済が発展してきた。日本より工業のレベルが低いため、日本とのＦＴＡで大きな打撃を受けるのではないかと懸念する声が多い。全体としては、日本とのＦＴＡには賛成だが、企業の場合には不安がある。
　特に中小企業および部品をつくる企業が心配だ。しかし、韓日ＦＴＡに反対なのではない。交渉では韓国の中小企業に対するいろいろな配慮が必要だろう。

◆朴公使◆　参・官・学の研究会がスタートする前に、専門家の間でＦＴＡに関するさまざまなモデルの研究を行った。最初は韓国側に不利ということで、日本とのＦＴＡに対して悲観的な意見もあった。しかし、後で総合的なモデルを使ってきちんと研究をしなおしてみたら、韓国にとっても利益だということが判明した。
　しかし、初期段階では赤字が増え、韓国側の不満が高まるだろう。実際問題として、自動車部品など安くて質の高いものが日本から入ってくると、失業を恐れる部品製造業者の労働組合から反発が予想される。

◆桑原審議官◆　ＦＴＡの影響について考えるときには、産業の発展モデルに対するイメージを変えないといけないと思う。日本はフルセット型の産業構造で、韓国も似ている。アジアで最初にＦＴＡを実施したのはシンガポールであり、タイも今では非常に熱心なＦＴＡ推進の立場をとっているが、彼らはフルセット型のモデルなど最初から考えていない。
　なぜ、ＡＳＥＡＮがＦＴＡに乗り出したかというと、中国をはじめとするいわゆるエマージングエコノミーに対して脅威と期待を感じてきたためだ。前の方には韓国や日本がいて、後のほうには中国やベトナムがいて、自分たちはサンドイッチの真ん中にいて、そのうち両方からつぶされて、生存の余地がなくなってしまうんじゃないかという脅威を感じてきた。それがＦＴＡという道具を使うことによって、中国の脅威をビジネスチャンスに変えて行こう、中国の経済発展を利用しようという方向に転換してきている。中国から安いものを買ってきて、自分たちの競争力を高め、世界的に強くなろうという発想で、頭からフルセットの考え方はない。
　例えば、サムスンはメモリー半導体（ＤＲＡＭ）では世界一だが、製造装置は日本から買っている。日本は優れた機械がつくれても、それを使ってつくるＤＲＡＭでは韓国に負けている。相手のいいところを自分たちの武器として取り込んで、勝てる分野で勝っていく。なにもかもメイドインコリア、メイドインジャパンで固めたもので勝負するんじゃなくて、最終製品において一番強いものをつくっていく。ＡＳＥＡＮは、そういうことを念頭においているのであって、日本も韓国も、産業構造についてのイメージを変えていかないと、これからやっていけなくなると思う。

◆朴公使◆　いま審議官がおっしゃったように、ひとつの国が世界のマーケットで全部勝とうというのは無理だ。互いに競争力のあるものは生かし、ないものは補う。韓国と日本のＦＴＡではそういうことが大事だろう。ただし、工業分野は共通点が多くて、お互いに強いところを生かせていくのでいいが、農業が予想以上にネックになるかも知れないということで、心配する声もある。

◆桑原審議官◆　私は、必ずしも農業大きな障害になるとはみていない。韓国の農業分野もも日本に劣らずセンシティブな分野であり、一方的にどっちが強いというわけではない。韓国のメディアの人たちの中には、相対的に韓国の農業があらゆる分野で日本の農業より競争力があるようなことを前提にしたような言い方をする人もいるが、日本の農業関係者の中には日韓ＦＴＡをビジネスチャンスと考える人もいる。
　日本の｢ふじりんご｣は世界的｢ブランド｣になっており、成田空港でもお土産として売っている。日本国外で生産されたりんごに｢ふじりんご｣のブランドを盗用した｢偽ふじりんご｣が海外で大量に出回っているのは周知の事実だ。二十世紀ナシや緑茶でも日本の競争力は結構高いのではないだろうか。
　一体に日本の農作物は価格は高いが品質も高いというものが多い。日本の消費者は、農業製品に関して、｢日本産は高級品。輸入品は廉価品｣というイメージをかなり持っているのではないだろうか。私は、高級食材に関しては、日本の農業はかなり強い国際競争力を持っており、多くの人々が日本の農業の実力を過小評価しているのではないかと思っている。少なくとも韓国との関係ではお互いに強いところと弱いところがあって、ギブアンドテイクの取引が成功しうる状況ではないかと思っている。

　－克服すべき課題は－

◇司会◇　韓日ＦＴＡは克服すべき障害や課題も多い。どういう立場で臨むべきか。

◆桑原審議官◆　やはり、日韓のＦＴＡはかなりレベルの高いものにしていかなければならない。自由化のレベルが低いと、日タイ、日マレーシアのＦＴＡにも影響してくる。日本と韓国は先進国同士であり、その先進国の間のＦＴＡでいろいろな例外を設ければ、どんどん例外が出てきてしまう。そういう意味で、全部なくす。関税を１００％なくし、マーケットをフリーにしていく。これが基本的出発点だ。関税を高くして守るというのはＦＴＡの精神に反し、それならはじめからやらないほうがいい。

◆朴公使◆　韓日ＦＴＡは非常に意義深いものになる。２００５年は国交正常化40周年であり、正常化以来最も大きなできごとになる。しかし、両国の平均関税率をみると、日本が２．９％、韓国は７％台で、ゼロから始めるとなると、どっちが不利か明らかだ。センシティブな分野でどう譲歩していくか、バランスをとっていくのが大事だ。

◆朴支部長◆　関税の差とか、技術水準の差、企業の競争力の強さなどを考慮すると、韓国の対日輸出が心配だ。特に、日本市場の非関税障壁が壁だ。日本市場への新規参入が容易にできるようにオープンな市場づくりが必要だと思う。

◇司会◇　韓国の対日貿易赤字は昨年１８０億㌦に膨れ上がった。ＦＴＡによってさらに赤字が増えると大きな問題になるのではないか。

◆朴公使◆　韓国は、日本から部品を買って組み立て、輸出している。輸出している品物の中では、部品や原資材を日本から輸入してモノをつくることも多く、韓国の輸出が増えるのに伴って、対日赤字も増える。ＦＴＡによって、日本が直接投資を増やして、部品を韓国でつくれば国際分業が進み、赤字改善につながると期待している。

◆桑原審議会◆　ちょっと韓国側に認識の違いがあるようだ。韓国が日本から部品を買って競争力のあるものをつくり、輸出して利益をあげる。しかし、日本との赤字はけしからんというのであれば、すべての国との貿易で黒字を出さなくちゃならない。日本はサウジアラビアから石油を買い、膨大な貿易赤字を抱えているが、だれもおかしいとは思わない。

◆田村教授◆　二国間だけの収支をみて赤字か黒字かというのでは貿易は成り立たない。韓国は日本との貿易では赤字だが、よそとの貿易では黒字を出しており、なにも問題はないのではないか。

◆朴公使◆　盧武鉉大統領が日本を訪問した際に、赤字は韓国の構造上の問題でもあり、韓国側も努力すべきところがあると話した。韓国側も原因についてはわかっている。しかし、このままでいいというわけにはいかない。日本がもっと技術移転をし、投資も増やしながら対日赤字問題に積極的に努力してほしい。

◆朴支部長◆　関税率の差がすなわち国力の差だ。官僚レベルでは納得しても、国民感情というものがある。いまは全体の貿易が黒字だからいいが、これが赤字に転落したら、大変な反発が出てくる。

◆桑原審議官◆　ＦＴＡの目的は赤字を減らすことではない。互いにマーケットを拡大し、ビジネスチャンスを広げていくことだ。技術が高いか低いかという問題意識のあり方も、現在のビジネス環境から少しずれてきているのではないだろうか。韓国には韓国の強みがあり、日本には日本の強みがある。
　日本製品をみると、インテグラル（部品の統合）な技術、すなわち部品と部品をすり合わせ統合するのは得意だが、モジュール（部品の構成単位）を組み合わせて新しいコンセプトを作るのはあまりうまくない。モジュール化が著しく進んでいるひとつの分野はパーソナルコンピューター産業だが、日本は非常に弱い。韓国はモジュール化した部材を組み立てて商品コンセプトをつくっていくことに比較的優位があるのではないか。

◆田村教授◆　日本と韓国の間には制度のずれがある。一番大きなのは労働組合の問題だ。それと環境の問題や出入国管理の問題。ＦＴＡを成功させるには、そういったものを調整していく努力が必要になってくるだろう。
　開かれた２国間、多国間をめざしたＦＴＡにしていくことが大事だと思う。特に北朝鮮をどうするかだ。今年中にいまの軍事的リスクが解決されると、今度は平和攻勢に出てくる。
　そうすると、逆にチャンスが生まれるわけで、日韓がＦＴＡを利用して北との経済協力を進め、盧武鉉大統領が唱える東北アジアハブ構想の中に取り込むような姿勢が必要になってくる。

　－韓日関係への影響は－

◇司会◇　ＦＴＡによって、今後の韓日関係はどう変わるか。その意義と経済効果は。

◆朴支部長◆　第２の国交正常化になる。10年くらいたつとマーケットが一つになり、20年くらいたつと東アジア共同体ができる。中国や米国の立場を考えて、できるだけ開かれたＦＴＡにすべきだ。

◆朴公使◆　ＦＴＡはモノ、カネ、ヒトの開かれた自由な往来を保証するものだ。なかでも人的交流が重要な課題になる。それには、まず日本側がビザ（査証）を廃止し、韓国人がビザなしで往来できるようにすることが大事だ。今年から韓国からの修学旅行にはビザが免除になるが、これを早急に拡大してほしい。

◆田村教授◆　それよりも、日本は宿泊費が高すぎる。交通費も高い。日本の観光客は景気が悪いと韓国に行くが、良くなるといかなくなる。なぜ、韓国、台湾を含んだ東アジアの観光ルート開発という発想が生まれないのか。

◆桑原審議官◆　日本はＥＵやＮＡＦＴＡとの競争関係からメキシコとＦＴＡを結ぼうとしており、直面している経済的利害関係に突き動かされたものだ。しかし、日本と韓国の間には、メキシコとのようにＦＴＡを結ばないと産業界が大きな損害を被るといった差し迫った事情がない。日本と韓国は、当面の短期的な経済利益じゃなく、アジアの先進国同士が、この地域におけるプロトタイプ（基本型）としてのＦＴＡをどう結べるかという試金石になるという点において、大きな意義がある。だから、きちんとしたものにしたい。

◆田村教授◆　中国とＡＳＥＡＮの接近という政治的な側面が強く、ＦＴＡは日本にとっても韓国にとっても、それほどメリットはないと私はみている。意義があるとすれば、日本と韓国がＦＴＡを結び、友好関係を世界にアピールすることだ。

◆朴公使◆　経済面だけでなく、社会、文化、政治的影響が大きい。成功させるには、信頼できる政治的環境をつくることだ。歴史認識など、互いに信頼関係を築き、未来に向け新しい歴史をつくるという認識が大事だ。

◆桑原審議官◆　産業政策がフルセットから抜け出していくという効果が大きい。日本がサムスンのＤＲＡＭを使って競争力のある製品をつくる、サムスンは日本の製造装置を使って半導体をつくるというように、ＦＴＡによって大きな相互補完効果が期待できる。

◆田村教授◆　日本はなんでも一番にならなければならないという意識を捨てなければならない。韓国に負けても、中国に負けてもいい。負けるところは負け、守るところは守る。韓国も日本に追いつけ追い越せという意識を捨てなければならない。もうすべての分野で日本に勝とうという時代ではない。日本に追随すれば韓国はもっとダメになる。韓国も日本も発想の転換が必要だ。

◆朴公使◆　韓国と日本は隣国であり、長い交流の歴史があり、民主主義、自由経済という同じ背景を持つ。ＦＴＡで人口１億７０００万、世界のＧＤＰの17％の市場が誕生し、アジア全体に大きなインパクト与える。これから、韓日は東アジアでリーダーシップを発揮していかなければならない。

◆朴支部長◆　企業の競争力が強くなるが、経済以外にもいい影響が出てくるだろう。歴史的感情が薄くなり、韓日の間に未来志向のいい関係が築かれると期待する。

◆田村教授◆　日本と韓国ほど文化的に近い国はない。いま、経済的にうまくいっているのがアニメだ。東京とソウルの隠れた地場産業がアニメで、韓国でつくっても違和感がない。台湾や東南アジアでは色彩感覚が違いうまくいかない。こういう文化的近似性を経済に生かしていく。これはほかの国ではできないことだ。

◆朴公使◆　今年から日本大衆文化が全面開放になり、いいインパクトを与えるだろう。これで経済的に統合されれば、両国のあらゆる分野で信頼関係が強まると思う。

　－ＦＴＡ成功への提言－

◇司会◇　最後に、韓日ＦＴＡの成功の秘訣は。

◆桑原審議官◆　先ほども述べたが、日韓ＦＴＡアジア地域の先進国同士のＦＴＡであり、立派なＦＴＡを結ぶことができるかどうかが日韓両国の試金石になるという認識を関係者が強く持っていくことが必要だ。交渉に当たってもできるだけ多くの分野における自由化を保留しておいて小出しにカードを切っていくやり方は望ましくない。むしろ可能な限りの自由化をオファーして相手の自由化の不十分な分野の自由化を求めていくようなやり方のほうが、より高い成果を上げることができると考えている。

◆田村教授◆　ＦＴＡへの抵抗勢力があり、日本では農業、それを政治的基盤としている官僚、政治家など、個別利益で身動きがとれない。韓国も歴史認識や政権が弱すぎるという問題があり、総論で動かないという可能性があり、総論で動かないという可能性がある。そういうものを世論やマスコミが説得していく必要があるだろう。

◆朴公使◆　政府間で署名しても、国会で批准されないのではないか心配する声もある。国内で反発が出るかも知れない。従って国民的コンセンサスが一番大事で、交渉の間に、互いの国民に説明し、理解を求める必要があるだろう。ガラス張りにしてやったほうがいい。韓日間では政治がらみの微妙な問題が起きやすい。両国の信頼関係を強めていくことがなによりも大事だ。

◆朴支部長◆　国民に対し日本とのＦＴＡは有益でいいことだと説得することが必要だが、ビザ廃止とか日本側も協力姿勢をみせないといけない。

◆田村教授◆　自国政府が交渉の過程で一方的に譲歩しているという印象を国民に与えないことだろう。韓国では日本に一方的に譲歩したとなると、国民感情が沸騰する。日本政府も、譲歩を小出しにするというやり方はやめるべきだ。最初に双方が１００％譲歩しておいて、それからどれだけ取るか、そういう姿勢のほうがいいだろう。

◇司会◇　本日はありがとうございました。