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2007/03/02

<総合>15歳以上・常勤労働者は半数以下

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    安定した仕事についている人は46%にとどまり、特に20代、30代の青年の就職難が深刻になっている

 統計庁が発表した「2006年労働実態調査」によると、15歳以上の国民(3844万8000人)のうち、働いている人は2582万人(67・2%)にのぼるが、このうち年間を通じて常時就労状態にあった人は1767万4000人(46・0%)にとどまった。また、働く機会を奪われたり、主婦や学生など働いてない人が1262万8000人(32・8%)に達した。これは、韓国の雇用情勢が想像以上に悪化していることを示すもので、政府の雇用対策が急務となっている。

 統計庁は、2005年9月から2006年8月までの1年間、全国6万世帯をサンプル調査し、15歳以上の経済活動状況を調査した。これまで統計庁は、月ごとに「雇用動向」を調査してきたが、今回初めて1年間の統計をまとめた。

 今回の調査によると、就労期間と休職期間が6カ月以上で、就労期間が休職期間より長い人が60・3%、逆に休職期間が長い人が3・4%、就労期間と休職期間が6カ月未満の人は36・3%となっている。

 就労期間をみると、1年間(常時雇用)が46・0%にとどまり、9-11カ月が7・9%、6-8カ月が5・5%、3-5カ月が4・6%、2カ月未満が32・8%に達している。つまり、6カ月未満の短期労働に就いていることになる。

 常時就労者のうち、月平均所得が200万ウォン未満が70%を超え、そのうち100万ウォン未満は33・8%にのぼる。勤続年数をみると、5年未満が半分を占め、1年未満が15・8%、1-3年が25・3%、3-5年が12・6%となっており、離職率が高いことがわかった。転職の理由は、劣悪な労働条件(42・9%)、経営悪化・整理解雇(19・9%)、契約期間満了(14・2%)など。

 一方、求職者の30・2%が20代、24・9%が30代となっており、青年の深刻な就職難を物語っている。また、非就労人口のうち、女性が68%(946万9000人)を占めている。