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2007/02/09

<総合>見え始めた仁川経済自由区域の輪郭

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 2003年に指定された仁川経済自由地区域の輪郭が見え始めた。各種施設の建設が進められ、今月1日にはビジネス拠点となる東北アジアトレードセンターなどが着工された。年末にはブルジュ・ドバイに次ぐ世界2位のノッボビル「仁川タワー」の建設が始まる。進出する外国企業で働く外国人子弟のため、韓国初となる公営の外国人学校建設も進められている。来月には仁川国際空港と金浦空港を結ぶ高速鉄道が開通するなどインフラ工事にも拍車がかかっている。計画通りいけば、2020年までに計48万7000人が生活するそれぞれ特徴のある3つの都市が誕生することになる。

 仁川経済自由地区域(IFEZ)の開発が始まって3年余り。2003年8月、仁川沖の永宗島(ヨンジョンド)と干拓地の松島(ソンド)、青羅(チョンラ)の3地域・209平方㌔㍍が韓国初の経済自由地区域として指定され、仁川経済自由区域庁が本格的に業務を開始した。東北アジアのハブ(拠点)をめざし、国家プロジェクトとして推進されている。インフラ事業費だけでも14兆7600億ウォンが組まれ、鉄道、橋梁をはじめ最先端都市機能を完備する計画だ。

 3地区のうち最も面積が大きい永宗島には仁川国際空港があり、航空物流・観光都市として開発する。複合レジャー団地や観光団地などを2016年までに完成する予定だ。

 松島地区は世界をリードする先端知識の国際都市に開発する計画で、この地区には人口が最も多い25万2500人を誘致する計画だ。最先端バイオ団地、知識基盤産業団地、国際ビジネスセンターなどを建設する。

 青羅地区は国際金融の拠点及びレジャー・スポーツ都市として、最も早い2012年までに開発を終える予定だ。ゴルフ場やテーマパークなども建設される。

 このような先端産業、国際物流・金融ハブという「バラ色」の青写真が実現するには、外国人投資家にとって、仁川経済自由地区域が魅力的な投資対象に映らなければならない。そのため、進出企業には金融・税制などで優遇措置を講じ、2、3年内に100社以上を誘致する計画だ。

 建設プロジェクトは活発に進められており、永宗地区では、大規模国際展示場を含む複合物流団地の建設が本格化した。国際展示場は、アジア各国の産業製品の展示・販売を行い、2009年に開かれる仁川世界都市博覧会の会場としても活用される見込みだ。

 また、仁川国際空港と金浦空港を結ぶ41㌔の高速鉄道が3月に開通し、ソウルへの交通アクセスも一層便利になる。

 一方、松島地区では、今月1日に高さ300㍍の東北アジアトレードタワー、中央公園、コンベンションセンターホテルの着工式が行われた。トレードタワー(65階)は、5000億ウォンの事業費で建設、2010年3月年完成を目標にしている。最上階には西海を眺望できる展望台も設置される。仁川経済自由地域のトレードマークとなる151階建ての超高層ツインビル「仁川タワー」も松島地区に建設される。年末頃に着工、完成予定は2012年。

 トレードタワーには米投資会社モルガン・スタンレーが参加したが、これは税制支援効果も大きかったとされる。また、100億㌦の巨費が投じられる仁川タワーにも外資が参入する。

 権五奎副総理兼財政経済部長官はこの日の着工式で、現在、仁川と釜山・鎮海、光陽湾の3地域に限られている経済自由地区を拡大指定する方針を明らかにし、「経済自由地区は2020年までに進められる中長期国家革新戦略事業である」と説明した。

 また、「国際的な金融会社、多国籍企業のアジア本部、ITやバイオ技術分野の研究開発センターなどの誘致を通じ、国内産業の成長起爆剤としたい。また、世界有数の学校や病院を誘致、教育・医療システムの先進化を促進する計画だ」と強調した。

 今後、4、5年すれば仁川沖に巨大な未来都市の姿をみることができそうだ。香港やシンガポールのような世界レベルの「経済自由地域」に発展を遂げるのか、「仁川の挑戦」の今後が注目される。