李明博大統領は15日、国賓として訪韓中のトルコのアブドラ・ギュル大統領と会談し、経済・エネルギー分野での協力強化で合意した。両国首脳は１９５７年の修好から両国関係が発展を続けてきたことを評価し、貿易や投資の増進、両国間のＦＴＡ（自由貿易協定）締結、建設・防衛産業分野などの協力拡大を再確認した。この後、両首脳が見守る中、崔炅煥（チェ・ギョンファン）・知識経済部長官とユルドゥズ・エネルギー天然資源相が原子力発事業協力の了解覚書（ＭＯＵ）を締結した。これにより、トルコ北部黒海沿岸のシノプ地域に建設する原子力発電所２基の受注が事実上決まった。

　首脳会談でギュル大統領は、「トルコは欧州で高い成長を遂げており、エネルギー需要が増えている」として、「シノプ原発に対する技術的・経済的協議をうまく進めていきたい」と述べた。これに対して、李大統領は「韓国の原発は世界で最も安全で、効率性が高い発電所であることを自信を持って言える」と述べ、トルコが原発に関心を持つのは正しい選択だと強調した。

　トルコはシノプ地区で４基の原発建設を計画しており、この原発建設協力のため韓国電力とトルコ発電公社が３月に共同研究調査に関する共同宣言に署名。共同研究を８月に終える予定になっている。今回の政府間のＭＯＵは、事業者間の協力を政府が支援することを確認したものだ。

　ＭＯＵには、原発建設のため計画立案、教育・訓練、人材開発支援などが盛られており、これに沿って今後政府間交渉が進められる。

　今回のトルコの原発事業は、国際入札でなく、随意契約方式で進められており、いまのところ韓国以外の競合国はいない。そのため、今回のＭＯＵ締結で事実上韓国の受注は決まった格好だ。金恩慧（キム・ウンヘ）・青瓦台報道官は、「両国政府が協力の意向を公式に発表したことで、民間レベルで進められてきた原発協力に大きな弾みがついた」と説明した。来年末頃に受注が最終確定する見通しだ。

　トルコに建設する原発は、ＵＡＥ（アラブ首長国連邦）から受注したのと同じ「ＡＰＲ１４００」型で、２基で１００億㌦規模になる見込みだ。追加で残り２基の受注も決まれば契約規模は２００億㌦になる。

　問題は資金調達で、ＵＡＥの場合、発注者がすべての資金を負担するターンキー（一括受注）方式だった。しかし、資金不足のトルコ政府は韓国の出資を希望している。

　一方、大韓商工会議所は同日、ソウル市内のホテルでトルコの経済閣僚や経済人らを招き「第12回韓国・トルコ経済協力合同会議」を開催。

　孫京植（ソン・ギョンシク）会長は、韓国のトルコ原発受注の可能性に言及し、「実現すれば、ＵＡＥと同様に韓国関連産業がトルコに進出することになり、両国経済協力は新たな段階に入る」と述べた。