政府は、企業の立地規制を大幅に緩和する投資活性化対策を発表した。５月に発表した投資対策に次ぐ第２弾だ。計画では全国土の12％に当たる計画管理地域内の立地規制を緩和し、活発な投資活動を誘導する。また、現在保留状態である５件の大型プロジェクトに対する規制を解除する方針だ。これにより、10兆ウォン近い新規投資が見込まれる。

　今回の対策は貿易投資振興会議で発表され、主宰した朴槿惠大統領は、「雇用を創出し、経済復興を担う企業人は国政の重要なパートナーである」と述べ、投資する人を大切にしなければならない」と強調した。

　同対策によれば、計画管理地域内で、今後は特別に禁止施設と定める建物以外なら自由に建てられるように規制を緩和している。来年２月までに禁止施設を定め、国土計画法施行令を改正する方針だ。

　計画管理地域とは、都市として開発される可能性があり、政府が建設できる建物を制限している地域を指す。これを緩和するのは、住宅景気沈滞と社会間接資本建設の中断などで瀕死の状態にある建設業界に息を吹き込む狙いがある。今後は計画管理地域内に住宅や宿泊施設などが許容され、市街地に隣接した開発制限地域にもレジャー・福祉施設など公共施設が建てられるようになり、需要誘発が期待される。これにより、飲食店やスーパーマーケットなどがこれら地域に大挙進出するものと予想され、地方の土地価格上昇効果が注目される。

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