「増税のない福祉」を掲げる朴槿惠政権の初の税制改正案が強い批判を浴び、大幅修正を余儀なくされた。政府が当初発表した「２０１３年税法改正案と中長期租税政策」によると、来年から年間給与所得が３４５０万ウォンを超える労働者（全体の28％）の税負担が増え、これによって確保される１兆３０００億ウォンを福祉公約事業に充てる計画だった。だが、中産層に対する増税批判が噴出し、増税対象を５５００万ウォン超に引き上げた。これにより税収効果は大幅減少する。政府は、世論を収れんし、最終政府案を９月の定期国会に提出する予定だ。

　政府は８日発表した今回の税制改正について、庶民と中産層に対する支援を強化し、高所得者の税負担を増やすと説明しているが、給与所得が３４５０万ウォン超の労働者が増税の対象となり、野党だけでなく与党からも批判的な声が噴出した。

　青瓦台（大統領府）の高官は９日、記者団に対し「給与が３４５０万ウォン超～７０００万ウォンの人の追加税負担は１年に16万ウォンであり、この程度は受け入れられるのではないか」とサラリーマンを刺激するような発言をし、批判に油を注いだ。

　最大野党・民主党は改正案を「税金爆弾」と強く非難し、攻勢を強めた。朴大統領は、12日の青瓦台の首席秘書官会議で「庶民経済が困難な状況で庶民と中産層の軽い財布をさらに薄くするのは、政府が推進する経済政策の方向に反する」とし、全面再検討を指示した。

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