国土交通部は29日、「住居福祉ロードマップ」を発表した。青年層、新婚夫婦、高齢層、低所得・脆弱層のため、住宅100万戸を建設し供給するという内容だ。8月から政府と与党・共に民主党による党政協議が進められ、この日の発表となった。20兆㌆を投入して、今後5年間に毎年20万戸を供給する計画だ。

　今回のロードマップによると、庶民の住宅安定のため①公共賃貸65万戸②公共支援民間賃貸20万戸③公共分譲15万戸の計100万戸を供給する。そのため、すでに確保している公共宅地の他に公共住宅地区を新たに開発し用地を追加確保する。

　特に、力を入れたのは新婚夫婦への優先供給だ。首都圏で相場より安価で供給するのがポイントだ。結婚7年以内の新婚夫婦を対象に、水西(スソ)・果川(クァチョン)・慰礼(ウィレ)などソウル首都圏の宅地40余カ所に周辺相場の80％水準で7万戸を供給する。また、一般マンション分譲で新婚夫婦だけが申込み可能だった特別供給物件を現在の2倍（公共30％、民営20％）に増やす。

つづきは本紙へ