政府は、企画財政部をはじめとする関係部署が参加する雇用委員会を開き、中小企業に就職する34歳以下の青年に対する所得支援を柱とする「青年雇用対策」を文在寅大統領に報告した。支援額は青年1人当たり年間1000万㌆に達する。また、雇用する中小企業に対しても支援金のほか、優遇税制も実施する。政府は、このような対策で2021年までに18万～22万人の雇用を創出し、青年失業率を8％未満にすることをめざしている。

　今回の対策で打ち出した所得支援は、深刻な若者の就職難と中小企業の求人難を同時に緩和するのが狙い。高炯権(コ・ヒョングォン)・企画財政部第1次官は「雇用の大半は中小企業にあるが、大企業との給与差などで若者が就職先として好まない傾向にある」とし、「今回の対策は中小企業と大企業の待遇水準を近づけ、若者に中小企業へ目を向けさせるためのものだ」と説明した。

　まず、中小企業に就職する青年に対する支援内容は①所得税を5年間全額免除する（現在は3年間70％減免）②住宅補助金を3500万㌆の限度内で1・2％の低利融資する③産業団地内にある中小企業に勤務する青年には毎月、交通費10万㌆を支給する④中小・中堅中小企業に勤務する青年が3年間に600万㌆を積み立てる場合、政府が年600万㌆、企業は年200万㌆の計800万㌆を3年間支援する制度を新設する――というもの。

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