米国の相次ぐ通商圧力に断固対応する方針を固めた。文在寅大統領は19日の首席秘書官・補佐官会議で、韓国製の鉄鋼や太陽光パネル、洗濯機などに対する輸入制限を強めていることに懸念を示し、「不合理な保護貿易措置に対しＷＴＯ（世界貿易機関）への提訴や韓米ＦＴＡ（自由貿易協定）違反の有無を検討するなど決然と対応していかなければならない」と強調。韓米ＦＴＡ改定交渉でも不当性を積極的に主張するよう指示した。

　米国は先月下旬、韓国製の洗濯機や太陽光パネルを対象にセーフガード（緊急輸入制限）を発動することを決めた。次いで米商務省は16日、韓国製を含む外国製の鉄鋼やアルミニウムの輸入を制限するため、最大53％の関税をかけることなどをトランプ大統領に提言した。

　米商務省は今回の鉄鋼輸入規制で、韓国など12カ国に53％の関税賦課を勧告し、韓国より対米鉄鋼輸出量が多いカナダのほか、日本、メキシコ、ドイツ、台湾など他の同盟国や近隣国に対しては除外している。

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