政府と労使は19日、週52時間の上限内で一定期間の労働時間を調整する弾力的労働時間制の単位期間を現行の3カ月から6カ月に拡大することで電撃合意した。国会審議で勤労基準法が改正されれば、製油や建設業界など同制度が必要な事業所で施行される。

　弾力労働制は、法定労働時間の上限が昨年7月から週68時間から52時間に短縮後、事業現場で焦眉の関心事だった。特に、一時期に施工作業が集中する建設業界からは「3カ月の単位では週52時間を順守できない」との声があがっていた。

　このような企業側の意向を受け、文在寅大統領直属の諮問機関である経済社会労働委員会傘下の労働時間制度改善委員会は昨年末から論議を開始。8回にわたる論議は難航を極めたが、労使ともに譲歩し、今回の合意をみた。

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