「韓国は子供を生まない国」になっている。様々な対策にもかかわらず、出生率は低下する一方で、最新の統計庁データによると、昨年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産むと見込まれる子どもの数）は0･81となり、前年の0･84からさらに下がった。1を下回るのは4年連続。同じく少子化が進む日本の1･34（20年）と比べても異例の低い水準だ。原因は複合的だが、若者世代の将来不安が大きく影響している。

　韓国では2000年代に入り、少子化が大きな社会問題として浮上し、本格的に対策に取り組むようになり、保育所の整備など対策を進めてきた。だが、新生児数は昨年26万人にまで落ち込んだ。20年前の55万人の半分以下だ。受験や就職で激しい競争にさらされる環境から、若者たちは子を産み育てることより、まずは自分の生活を優先せざるを得ない状況でもある。

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