◆現代経済研が報告書・下半期のリスク要因を点検◆

　米国の出口戦略に向けた量的緩和の縮小や日本のアベノミクス、中国の景気減速などが今年下半期、韓国経済に悪影響を与える可能性があるという主張がなされた。現代経済研究院は、こうした内容の報告書「上半期の経済５大パラドックスと下半期リスク要因の点検」を発表した。

　報告書は、今年下半期に国内景気が多少回復すると見られるが、内外のリスクが景気回復に否定的に作用する可能性が大きく、事前に対策を講じることが必要だと強調した。また、上半期の国内景気の回復力が弱く、今年の国内経済成長率見通しを従来の３・１％から２・６％に下方修正した。上半期の成長率は内需と輸出の不振で１・８％程度となる見込みで、下半期には経常収支の黒字維持、内需の相対的な上昇などで３・３％程度になると見通した。現代経済研究院は昨年12月、今年の経済成長率を３・１％と予想した。昨年10月には３・５％と予想している。報告書は、こうした状況下では、米国の出口戦略施行の本格化が下半期の景気回復の障害になる可能性を懸念した。また、米国の量的緩和縮小、日本のアベノミクス失敗を恐れた世界市場の急速な冷え込み、家計負債の増加、不動産市場の回復不振、中国の景気減速などを下半期の国内経済の５大リスク要因に挙げた。

　現代経済研究院は米国経済に関して、「米国経済の回復の見通しが立てば、インフレ圧力が高まり、量的緩和は下半期に縮小される可能性が高い」としながら、「失業率（５月７・６％）と長期インフレ指標（１％台）から判断した場合、金利の正常化には時間がかかる」と指摘した。また、米国の住宅景気は緩慢な回復傾向を示しており、量的緩和継続の必要性が減少している。米国の住宅価格を示すスタンダード・アンド・プアーズ社が毎月発表するＳ＆Ｐケース・シラー住宅価格指数（２０００年１月を１００として指数化したもの）は、３月の時点で１５１・71を記録するなど、住宅景気の回復が目立っている。

　日本経済の場合、米国の量的緩和の副作用が深まり、実体経済の回復の遅れなどが目立てばアベノミクスが失敗する可能性もあると指摘した。12年の韓国貿易規模の対日貿易の割合は９％に達する。アベノミクスが失敗に終わる場合、韓国経済は金融市場の混乱、実体経済の鈍化と景気急落の可能性が高い。

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