ＩＭＦ（国際通貨基金）は８日、２０１３―14年の世界経済見通しを発表し、韓国の来年の経済成長率を３・７％と予測した。７月発表の予測値３・９％に比べ０・２ポイント下落している。来年の世界全体の経済成長率を３・８％から３・６％に下方修正したのに伴い、韓国の成長率見通しも引き下げられた。また、ブルームバーグなどによると、国内外36の経済予測機関の韓国経済成長率予測は平均３・５％となっている。いずれも政府の予測値３・９％を下回っており、来年の経済運営に支障が出る恐れがある。

　今回の成長率引き下げについてＩＭＦは、「米国の量的緩和縮小による新興国の金融不安と低成長、中国の景気鈍化、先進国の財政及び金融健全性の回復遅延などで世界経済の下向きリスクが増加した」と説明した。

　特に、新興国の成長率は７月の５・４％から５・１％に下がっており、中でもこの間世界経済を牽引してきたＢＲＩＣｓの急激な成長鈍化が目立つ。ＩＭＦは４月の段階で中国は来年に８・３％成長すると予測していたが、今回は７・３％にまで下げた。インドは７月の６・３％から５・１％に、ブラジルも３・２％から２・５％に、ロシアも３・３％から３・０％にそれぞれ引き下げられた。

　また、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のインドネシア、タイなど５カ国の成長率も来年は５・７％から５・４％に低下した。このような新興国の経済鈍化は韓国経済にも大きな影響を及ぼすのは必至だ。ＩＭＦは米国が通貨政策を変更する際、新興国の成長と物価、金融安定性などを慎重に検討すべきだと指摘。新興国に対しては対外借り入れ条件の悪化や資本流入の減少への政策対応が必要だと助言した。

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